民主党敗北

神奈川県議選 横浜市鶴見区(定員3)
当 横山幸一(自民)
当 加藤正法(みんな)
当 鈴木秀志(公明)
落 檜垣明宏(民主)

神奈川県議選 横浜市神奈川区(定員3)
当 梅沢裕之(自民)
当 藤井深介(公明)
当 軽部和夫(みんな)
落 田村正俊(民主)

静岡県議選 焼津市(定員3)
当 中野弘道(自民)
当 塚本大(自民)
当 良知淳行(自民)
落 大塚善弘(民主)


3つの選挙結果を集めました。
面白いですねー
今まで定員3の選挙区といったら≪自民、民主、公明≫が議席を分け合ってきた例が多いですが、
上2つの場合はみんなの党や公明党にも負けて民主党が議席を逃しています。
しかも焼津市の場合なんかは、自民党は票割れを起こしても可笑しくないのに3議席を見事に占有しています。

これといった意味はありませんが、民主党敗北が改めてよくわかりますね。




民主党惨敗、
ばんざーい、ばんざーい!!!!!

次の選挙はもっと徹底的に打ちのめそう

解散総選挙ムードを日本中にたかめよう!!




こんにちは。

とにかく、政権与党に文句を言うことだけを考えている有権者・議員・マスコミがいますから、
もし、自民党が第一党になれば、その後、文句と批判を浴びて、
何をするにも足を引っ張られるのは自民党です。

そしてすったもんだで、また、社会主義政権になる。
そして、もっと事態が悪化し、どんどん国際社会から遠ざかる。
国際社会の目が行き届かなくなれば、中ロ韓に骨までしゃぶられるでしょう。

もう、日本は2大政党制など目標にしない方がよいと思います。
保守的な主要な党と、あとは種々雑多な党で十分ではないでしょうか。

立候補者の多くが無所属ですから、政党政治が日本に根付かないのかもしれません。

反日の数が減っているとも思えないし、今後、敵国の工作員も大勢入国してくるでしょう。
工作員は、既に日本の教育現場に多数入り込んでいますから、反日を大量生産するかもしれません。

とにかく、これからも大変ですよね。

(上の、「自民党が第一党になったら」というのはあくまでも一例ですので、みなさん、怒らないでください。
よろしくお願いします。)





自衛隊のいい話

今週ラジオでジャーナリストの人が自衛官を取材して聞いた話をやってた。

西の方のある駐屯地から災害派遣され事になった部隊の話。
災害救助の活動に必要な資材や装備は当然隊として準備し、出発前に徹底的に点検する。

隊員の持つ背負い袋なんかも全部それらを開けさせて部隊長が確認する。
決められた装備をちゃんと持っているか、軽くしようと携行品を抜いたりしてないか、
また、隊員達はよく指定装備を詰めた空きスペースに、
タバコとか菓子とか音楽プレーヤーみたいな物、小説など、休憩時にちょっと嗜むものなんかを入れてるが、
不適切なものは持参してないか、など徹底的に調べる。

で、さっそく隊員の袋を開けさせたら、赤ちゃん用の缶ミルクがごろごろ出てきた。
自衛隊も公務員で、特に色々と制約がありもちろん災害派遣においても、
例え救援になる物資でも任務と別に個人の判断で運んだりするのは禁じられている。
「なんだこれは!」
「はい、ミルクです!」
「なんでこんな物を持っている!これは貴様が飲むのか!飲むんだな?」
「はい!自分が飲むためです!」
「ならばしょうがないな。」
というやり取りの後、点検は続けられたが、
その隊員だけでなく、他の隊員達も様々にミルクや離乳食なんかを自費で詰め込んでいた。
そしてこの件は将官にも報告が有ったが、誰もそれを下ろせとは言わなかったそうだ。

ヒロイモノ中毒より;
http://cherio199.blog120.fc2.com/

息子がいたら入隊させたいな。





自衛隊がいなかったら、阪神の時も中越の時も、今回も。
救われるはずの人が救われなかったと思うんだ。色んな意味で。
日本人一人一人、自衛と呼べることが出来ないから自衛隊がいるわけで。

自衛隊を大きくさせるための税なら払うわ、俺。
でも民主党なんかにやりたくない、それなら直接自衛隊に渡したい。
まじで信用ならんわ民主党。





大林組、中国撤退“英断”

皆様

産経新聞の記事ですが、大地震の前に、大林組が中国を撤退するという記事が載っております。

「中国では、“食あたり”を起こした」などという言葉もありますが、
実は、本当に社員が食べ物や水の問題で、中国に滞在したくなかったという問題もあったのではないかと思います。

日本の企業も、社員にすべてを要求するという態度、よくないと思います。
また、食あたりで社員が死んだりした場合の労災問題、また、労働組合は、社員の健康確保やら、
寿命が縮んだりしている問題について、何も文句をつけないようですが、
これは、労働組合自体が、こと中国に関しては、まったく機能不能となっている状態がうかび上がっていると思います。

企業の労働組合は、まるで、中国に関してはきちんと判断できないのです。
そんな中で、大林組が大英断を行いました。

このような企業がもっと出るよう、強く望みます。



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(以下、引用)


大林組、中国撤退“英断” 規制でこりごり、対中戦略に一石
2011.3.6 18:00 (1/3ページ)

大林組が手掛けた上海万博の日本産業館
 大手ゼネコンの大林組が、日本を抜き、世界2位の経済大国となった中国から撤退する。
中東の反政府デモの飛び火が懸念される民主化の遅れと同様に、
建設市場の規制緩和が遅々として進まないことに業を煮やしたためだ。
日本も含め世界中の企業が巨大市場に群がるが、リスクも高い。
大林組の“英断”は、日本企業の対中戦略に一石を投じそうだ。


大型案件から排除


 「中国では、“食あたり”を起こした」

 大林組の白石達社長は、中国での事業はもうこりごりと言わんばかりに、こう語る。

 同社は、平成14年に中国政府が外資の参入規制を緩和したのを受け、
翌15年に現地法人「大林組上海建設」を設立したが、4月にも閉鎖する方針だ。

 経済成長による空前の建設ラッシュを背景に当初は年間50億円規模の売り上げを目指したが、
実際は半分の約25億円にとどまっている。
中国でのめぼしい実績は、昨年開かれた上海万博の「日本産業館」の建設ぐらい。
売上高全体に占める中国の比率は0・2%にも満たない。

 目算が外れた最大の理由は、依然として残る細かな外資への規制だ。

 最大の障害が、ライセンス制度。すべての工事が請け負える「特級」から、
ビルの階数で制限した1~3級までの4段階の区分が設けられている。

 大規模ビルのほか、道路や鉄道などの大型案件を受注するには「特級」の取得が必要だが、
外資には実質的に門戸が閉ざされ、大林組は、28階以下の中型ビルしか建設できない「2級」しか取得できなかった。

 現地法人の資本金の最大5倍までしか受注できないという制限もあり、
大型案件からは、ほとんど弾き出された。


他社も続々追随?


 さらに20年のリーマン・ショック後、中国政府は総額4兆元(約57兆円)に上る景気対策を発動したのに合わせ、
「自国の建設業者に優先的に仕事を回すため、外資の締め出し傾向を一段と強めている」(業界関係者)という。

 その結果、中国人が9割を占める現地法人のスタッフ150人の人件費すらまかなえず、
実質的に赤字が続き、ついに店じまいを決断した。

 大林組以外の日系ゼネコンも状況は似たり寄ったりだ。
大成建設や鹿島は、40階以下の大型ビルまで建設できる「1級」の資格を取得したが、
中国に進出する日系企業からの受注が主体で、受注額は年100億円程度にとどまる。

 海外建設協会によると、日本のゼネコンの中国での受注額は21年度実績で493億円しかなく、
海外受注全体に占める割合は7%に過ぎない。

 「大林組に続き、撤退の動きが出てもおかしくない」(業界関係者)

 業界では、追随を予測する声が絶えない。


問われるリスク管理


 「北米やオセアニア、東南アジアに軸足を置く。縮小均衡の国内の仕事だけでは
将来的に社員の雇用を維持できない」

 大林組の白石社長は、中国撤退後も海外事業を強化していく構えだ。

 建設経済研究所の予測によると、22年度の国内建設投資は公共投資の激減などで、
ピークの4年度の半分以下の40兆円を割り込む見込みだ。
生産拠点の海外シフトによる国内投資の低迷や少子高齢化による住宅需要の減退で、民需も先細りが必至。

 「典型的な内需型企業だったゼネコンの成長にも、海外事業の拡大が欠かせない」(証券アナリスト)

しかし、海外事業には大きなリスクを伴う。
大林組では、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで鹿島とともに受注した地下鉄工事で、代金の未回収が発生。
22年3月期に多額の損失計上を余儀なくされ、上場以来初めての営業赤字に転落した。

 鹿島や大成建設など国内4社が受注した北アフリカのアルジェリアの高速道路工事でも、
約1億円規模に上る代金が未払いとなっている。

 大林組が見切りを付けた中国では、コロコロと変わる制度や技術の流出、
合弁相手とのトラブルなど、日本企業が煮え湯を飲まされたケースは、枚挙にいとまがない。

 「当局は反政府デモを抑えようと躍起だが、民主化ドミノが中国に波及する可能性を考慮する時期にきている」(大手メーカー首脳)との声も聞こえる。

 大林組では昨年、米サンフランシスコとシンガポールに統括事務所を設け
執行役員を配置するなど情報収集体制の強化を急いでいる。
海外で稼ぐためのリスク管理が改めて問われている。(今井裕治)




中国よりも優良な投資先はあるから今回の判断はまさに大吉。

アメリカ、インド、日本の中国包囲網が本格稼働しそうなので
次はインドに行っとこうかw



気づくのが10年遅い。
日本の不況の根本原因は、チャイナデフレ。
日本企業のチャイナ進出で、技術と資本と雇用を喪失、加えてインチキ為替で日本列島が沈没!
早く逃げないと、命もとられるよ。





外資が撤退するとなると、内需拡大が中国自国で出来るかが問題ですね。
GDP第2位とは言われてますが、ホントにそうなのかはこれからはっきりしてくると思います。
サッサと撤退した方が身のためかも知れませんね。




大林組は実に賢明な判断をしましたね!
そのうち、中国国内で何かのきっかけで大暴動が起こったら、企業資産は勿論の事、
社員の生命まで確実に奪われて企業トップの責任は甚大になりませんか?
現在多くの日本企業が中国で事業展開をしており、在中日本人も十数万人だそうですが、
第二次世界対戦(大東亜戦争)末期の満州からの引き揚げ時の邦人開拓団の悲劇の再来が無ければよいのですが。
事が起こったら、自衛隊による救出なんてとても無理ではないでしょうか?
あんなところに自衛隊をやったら、死にに行かせるようなものではないでしょうか?




というか放射能とかが日頃大量に発生してる中国によく会社建てるよな。
そこの社員とか早死にしてそうだわ。あーめん。

先見の目を持ってる人って中国には会社作ってない気がする。