デフレーション(deflation)とは、物価 が持続的に下落していく経済 現象を指す。
デフレとも呼ぶ。物価の下落は同時に貨幣 価値の上昇も意味する。
同じ金額の貨幣でより多くのものを買えるようになるからである。
なお、株式や債券、不動産など資産価格の下落は通常デフレーションの概念に含まない(参考:物価 )。
３月１６日に政府はデフレを宣言し、３月１９日に日銀は物価上昇率が
ゼロ％以上になるまでゼロ金利を続けることを決めた。
しかし、どうしてデフレが悪いことなのかは、一般の人にとって、わかりにくいかもしれない。
簡単に言うとデフレの問題点は、
住宅ローンの負担を増し、リストラによる失業の可能性を増すことである。
それが、不況を深刻にするのである。
デフレとは、「持続的な物価下落」である。
物価が下がるのだから人々の暮らしはよくなるのではないか。
インフレよりよっぽどいいのではないか。そう考える人も多いだろう。
実際、技術革新や安い外国製品の流入、流通業の効率化といった要因で物価が下がっている側面もある。
それなら人々の実質的な生活水準は上がっているのだから、デフレは何も悪いことではない。
「良い物価下落」という表現もあるくらいである。
経済には全く異なった影響を与える全ての物価が比例的に下落する状況の極端なケースは、デノミである。
つまり、今までの１００円を新たな円で１円と表記するやり方である。
この場合は、預金残高も賃金も住宅ローンも全て１００分の１の価格になる。
したがって、デノミそのものは経済に中立的である。
しかし、実際に生じているデフレの場合には、
全ての物価が一律に下がっているのではない。
例えば、預金残高、現金、住宅ローンといった金融資産・負債といったものは、
デフレであっても名目価値が下がらない。
むしろ、デフレでは、こういった資産の価値は実質的に上がっている。
そうすると、ローンを抱えた人たちはデフレで損をし、
預金を持っている人たちはデフレで得をしていることになる。
デフレによる所得移転である。
デフレの所得移転は、経済にはマイナスに働く可能性が高い。
なぜなら、ローンを持っている人は、貯金している人よりも、
もともと消費意欲や投資意欲が高いはずだからである。
ローンを抱えている人から金融資産をもっている人に所得を移転すると、ものが売れなくなる。
デフレによる所得移転が不況を深刻にしていくのである。
なんだっと。
普通に麻生さんの動画見た方がわかりやすい。
しかし、実は物価全体が下落するという現象と一部の物価だけが下落するという現象は、