労働の義務

労働の義務。

日本国憲法の三大義務のひとつ。

教育の義務・勤労の義務・納税の義務

教育はともかく、勤労と納税はワンセットだと思う。

義務でも仕事に就けない人々。

溜まる不採用。

履歴書だって郵送するのも通信費はかかるし

面接だって、向かうだけでも交通費がかかる。

やがて、失業した人は勤労意欲さえ失い

就職活動すらやりたくなくなる。

不採用への苛立ちはやがて慣れになる。

自分なんかどこも必要とされてないんだ。と思う。

そのまま自殺してしまう人も多い。

失業率が上がると、自殺率も上がる。

自殺を思いとどまり勤労意欲が失った人が生活保護の申請。

保護申請が膨らむと、財政圧迫。

尚且つ、納税だって直接税だって払えない状況に陥り、

これまた財政の収入すら危うい。

直接税の収入が減ると、間接税の収入を増やそうとするだろう。

身近な間接税である、酒・タバコ・消費税。

間接税は全ての人が平等の金額を支払う。

それが年収1千万以上でも、最低賃金でも同じこと。

収入に応じてではないので、実はものすごく間接税は不平等。

やがて間接税も、直接税のように収入に応じて決定すれば全て平等になり得る。