海外代购行业面临洗牌 “淘日本”是元凶？
今年の7月２日に中国の税関総局の43号通達と言うのが出て、それまでの個人輸入の免税枠が税額で500元だったのが50元にされ、9月1日から実施されています。
タオバオの個人輸入代行業者も影響受けていますが、日本人がからんでいる日本商品代購網と言うもしかしたら多少は日本でも認知されているサイトも個人輸入代行業務は停止しています。そして、ヤフータオバオ自体も中国側はタオバオのトップページからリンクがはずされてしまい、もはや実質的には機能しなくなっています（サイトそのものは残っていますが、タオバオからは探背無いので、一々百度で検索しないと見つからないです）。
まぁ中国の個人輸入代行業者にとっては大影響で、税金払うと価格メリットなくなりますから、最終価格が高くなるしかないんですよね。そうなるとお客はいなくなり、海外購入代行業者は生き残れるのか！って騒ぎになっています。
さて、その税関の通達なんですが、何でいきなりこんなの出たんだ？って話題があり
ある政府の方は、淘日本（ヤフータオバオの中国側の呼び方）が原因だ
との事。
2010年6月1日にアリババとヤフーの合作として始まった“淘日本”だが、開始後の短期間で罵声が飛び交った。
・百度で淘日本と検索すると、淘日本の偽者って沢山出てくる。
・輸送費があまりにも高い。１Kgで1300円の物流費がかかる。
・翻訳が自動翻訳で使えない、チャットができない
・売り手の信用度がわからない
・物流の時間がかかりすぎる
と言ったあたりで、中国側からはかなり批判が出ていた。
と言ったあたりでヤフータオバオの中国側の評判は最悪だったのですが、一方で大企業同士のサービスと言うことで影響力が大きく、税関総局が個人輸入規制を始める原因になったとの事。
上記の日本商品代購網と言うサイトも、日本商品の個人輸入代行サイトで、年間利益が200万円出ていたサイトなのですが、この通達のおかげで既に業務を停止し撤退を考えているとの事。検索では上位表示されているのですが、サイトの売却を考えているようです。同じように影響を受けているサイトも多いそうですね。
http://stock.sohu.com/20100818/n274289355.shtml
この記事のデモとは福建のかたのサイトで、もしかしたら、上記の日本商品代購網と言うサイトの運営者と関係しているのかもしれません。単に同じ場所なのと、共に日本関連の業務をしている人というだけで推測ですが。それに、僕らのように中国人向けの平行輸入品サイトも運営していますから。
ヤフーとタオバオの連携にはタオバオ側がかなり反対していたと聞きましたが、そのときの話では日本側にタオバオの偽者見られるほうを懸念していると聞いていました。実はそうじゃなくてこういう影響を予測していたのかもしれませんね。もしくは、ヤフーが香港経由で物流を考えたからタオバオ側でさしていたりして。なにせ中国政府のEC委員会3名農地の一人が馬雲さんですから。。
何れにせよ、ヤフータオバオによる中国向け日中ECも、わずか３ヶ月で終わりを告げ、後は楽天の検討を祈るだけになりました。
この際との別な記事では、中国に物販したいなら、まず中国語覚えて、中国の事調べて、中国の習慣に合わせろよ、日本人はなんて幼稚なんだ、ってな表現がある記事もありました。
でも本当にそうですね。個人的には過去の日中ECサイト全てを馬鹿にしてみていてそういう表現をブログで何回も書いていますが、ヤフータオバオには色々期待していました。唯、あまりにも巨大な企業が入ると、それに対して規制がくるのもやむを得ないと思います。日本でも個人輸入代行なんて中小企業がやっていたじゃないですか。やはりアメリカから日本に向けての物流を纏めて行うことによって、購入手数料を下げて勝負する会社がいて、確か株式公開したはずなんですが、之だって厳密に言えば日本の関税法上は問題があったような気がします。中国だって従来の規定にのっとり、国際郵便で日本から中国に直接送る分ならまだ良かったのに、香港に一旦送って陸路で大陸に入れると言う行為をする行為自体が、上場大企業のやる業務じゃないですね。
まぁ、起きてしまえばしょうがないです。
でも日本にいながら海外向けに物販しましょうと言うお気楽ビジネスが淘汰されるのは、先々考えると良いのじゃないだろうか。まぁそういう僕らも、僕らのサイトに商品乗せるなんてサービスやっていたんです。当然今回の通達でやめちゃいました。方法はあるのですけど、もう少しちゃんと考えてからじゃないとね。その辺はコンサル領域で今後は対応しようと思って。。
ヤフーは10日、中国アリババグループのインターネット通販サイト「淘宝（タオバオ）」と業務提携し、「Yahoo!ショッピング」と「タオバオ」の取り扱い商品を相互取り引きできるサービスを6月1日に開始すると発表した。
タオバオの本社がある中国・杭州で行われた記者会見には、ソフトバンクの代表取締役社長でヤフー会長の孫正義氏が出席。「本当の意味で両グループの相乗効果、シナジーが発揮できる最高の事例で、心から喜んでいる」とコメント。今回のサービスにより、Yahoo!ショッピングとタオバオのユーザーはワンクリックでお互いの商品を購入できるようになり、両国合計で4億5000万製品、顧客数2億5000万人の世界最大のオンラインショッピング市場が誕生すると語った。
タオバオは、中国最大のネットショッピングサイト。ヤフーとタオバオでは、出品商品データベースなどのAPIを相互提供することにより、両国内に販売代行サイトを構築する。
日本のユーザー向けには、Yahoo! JAPAN上に購買代行サービス「Yahoo!チャイナモール」を開設。サービス開始時点では、タオバオの約5000万点の商品が購入可能となり、商品数は今後順次増やしていく。
中国のユーザー向けには、タオバオの中に日本の「Yahoo!ショッピング」の商品を販売する新たなサイト「淘日本（タオジャパン）」を開設。サービス開始時点では、Yahoo!ショッピング出店ストアの商品約800万点が購入可能となり、こちらも商品や販売ストアについては今後順次増やしていく予定。
タオバオの本社がある中国・杭州で行われた記者会見には、ソフトバンクの代表取締役社長でヤフー会長の孫正義氏が出席。「本当の意味で両グループの相乗効果、シナジーが発揮できる最高の事例で、心から喜んでいる」とコメント。今回のサービスにより、Yahoo!ショッピングとタオバオのユーザーはワンクリックでお互いの商品を購入できるようになり、両国合計で4億5000万製品、顧客数2億5000万人の世界最大のオンラインショッピング市場が誕生すると語った。
両国の商品が購入できるようになるメリットとしては、「日本のユーザーにとっては、中国の商品をこれまでよりも安く購入できる。我々が調べた範囲では、たとえば高級ウーロン茶は60％安く、iPhoneのケースは80％安く、カシミアのマフラーは85％安く同じ商品を買える。中国の企業にとっては、日本の消費者に直接商品を販売できるチャンスが生まれる」と語った。
また、「日本企業のうち中国に進出している企業は、現状ではわずか2％。日本企業の97％は従業員数100人未満の中小企業で、中国の進出には人件費などの問題があったが、今回のサービスで日本の企業にとっても、Yahoo!ショッピングに出店するだけで、中国に商品を直接販売できるチャンスが生まれる」と説明した。
孫氏は、「日中両国の市場間には、言語や決済、高い手数料、通関や配送、複雑な流通といった課題があった。これを解決する、世界最大のオンラインショッピング市場が誕生する。2020年までには、日本と中国の合計が世界最大の経済圏になる。アリババグループとソフトバンクグループは、この経済圏成長に貢献していきたい」と語った。
アリババグループの最高経営責任者兼CEOであるジャック・マー氏は、「今回のサービスにより、日中の商品を双方のユーザーが購入できるようになる。日本と中国の消費者の交流を促していきたい」と説明。「タオバオは中小企業の手助けをすることを目標としており、今回のサービスで中国の中小企業にもチャンスを提供していきたい」と語った。
通関にかかる日数や手数料などについては、最終的な調整を行なっている最中で、6月のサービス開始時に日本で行う記者会見で詳細を発表すると説明。孫氏は、「現時点で想定しているサービスとしては、製品が1～2週間で自分の家に直接届く。1万数千円以内の範囲であれば、個人輸入ということで通関手数料はほとんどかからないと聞いている。送料を含めても、これまで日本で中国製品を買うよりも安くなる」とした。