こんなメッセージがとどきました。
以下、ぜひ読んでみて下さいね
こんにちは、
公益財団法人どうぶつ基金理事長の佐上邦久です。
大阪市では、平成22年度から「街ねこ制度（所有者不明ねこの適正管理推進事業）」を実施していましたが、どうぶつ基金が24年度の事業について健康福祉局に伺ったところ「橋本市長による市政改革聖域なきゼロベースの見直しのため２４年度の事業については予算がまだ認められておらず、めどが立たっていない」という旨の報告を受けました。
せっかく始まった街ねこ制度が存亡の危機に立っています。
これまでの街ねこ事業では猫一頭当たりの手術代として約15000円～18000円総額約500万円が大阪市獣医師会に業務委託して支払われてきました。
この費用負担の内訳は
大阪市の予算（私たちの血税）から支払われるもの・・オス5000円、メス8000円
地域（自治会やボランティア）から支払われるもの・・ 5000円（オス、メス共通）
大阪市獣医師会による一部負担・・・・・・・・・・ ・5000円（オス、メス共通）
というもので、オス1頭15000円、メス1頭18000円、計300頭分総額約500万円が獣医師に手術費用として支払われていました。
猫１頭当たりの手術費用１５０００円～１８０００円は、公益財団法人どうぶつ基金が実際に協力獣医さんに請け負っていただいている手術費用２０００～４０００円の数倍にあたる価格です。街ねこ事業においても是非、聖域なきゼロベースの見直しを真摯に行っていただき、殺処分ゼロ早期実現に向けた今まで以上に有効な税の使い道を見出していただきたく思います。
しかしながら街ねこ事業の対象となる飼い主不明猫の繁殖力は高く、１頭のメス猫は１年に３回、１回の出産で５頭の子猫を産みます。３００頭の不妊手術が遅くなると少なくとも１０００頭の殺処分されるために産まれる子猫が増えます。つまり、待ったなしの状態です。
そこで、公益財団法人どうぶつ基金では、健康福祉局が予算化していた300頭の手術を無償で請けおうことにより、大阪市（税金）と地域の皆様やボランティアさんの手術費用負担をゼロにすることで、「街ねこ制度（所有者不明ねこの適正管理推進事業）」の存亡の危機を乗り越え、殺処分ゼロに向けたこの事業をさらに推進していただきたいと考え、今回の下記公開要望書を提出するに至りました。
公益財団法人どうぶつ基金
理事長 佐上 邦久
平成２４年６月４日
公開要望書
大阪市長 橋下 徹殿
公益財団法人どうぶつ基金
理事長 佐上邦久
大阪市では、平成22年度から「街ねこ制度（所有者不明ねこの適正管理推進事業）」を実施していますが、年間の手術数は、人口260万人の大阪市全体で300匹と少なく、制度の拡充が求められていました。
24年度の事業について健康福祉局から、「橋本市長による市政改革聖域なきゼロベースの見直しのため２４年度の事業については予算がまだ認められておらず、めどが立たっていない」という旨の報告を受けております。
橋本市長の市政改革の方針は十分に理解できるもので、２３年度まで大阪市や協働ボランティアが大阪市獣医師会に委託し支払ってきた猫１頭当たりの手術費用１５０００円～１８０００円は、従来より公益財団法人どうぶつ基金が提言している手術費用２０００～４０００円の数倍にあたる高値です。街ねこ事業においても是非、聖域なきゼロベースの見直しを真摯に行っていただき、殺処分ゼロ早期実現に向けた今まで以上に有効な税の使い道を見出していただくことをまずお願い申し上げます。
しかしながら、街ねこ事業の対象となる飼い主不明猫の繁殖力は高く、１頭のメス猫は１年に３回、１回の出産で５頭の子猫を産みます。３００頭の不妊手術が遅くなると少なくとも１０００頭の殺処分されるために産まれる子猫が増えます。つまり、待ったなしの状態です。
そこで以下を要望いたします。
１、 公益財団法人どうぶつ基金では２４年度街ねこ制度において大阪市が計画されていた３００頭の猫の不妊、去勢手術をすべて無償で請け負います。これにより大阪市の手術予算はゼロになり本事業に計上する予算は限りなくゼロに近くなり大幅な経費削減が出来ます。ボランティアさんや町内会、大阪市獣医師会の負担もゼロになります。
３００頭分の手術を公益財団法人どうぶつ基金に無償で業務委託してください。
以上