今日は所属の幕張ロータリークラブの、ガバナー公式訪問日。
漆原ガバナーのお話を拝聴。


私も何故か、ガバナーがいる前で、スピーチすることに。光栄ですが💦


当クラブ皆で知覧に行って、無私の精神を学んだ、それは奉仕の理想そのものだと思う、などお話させて頂きました。


(最近は書くことが多過ぎて完全についていけてないですが…😭)


#田沼たかし #ロータリークラブ #ガバナー訪問例会 #スピーチ #知覧 #奉仕 #無私 







究極の「政治の見える化」、7つ目は、主権者教育・オンライン教育についてです。

 

「公のために立ち上がる若者を増やす」ことが、私の悲願です。そうなれば日本の将来は安泰と信じるからです。

そのためにも、この社会を守るために、先人の多くの犠牲があったことを伝える、歴史教育の改善に、打ち込んできました。

しかし直接、若者の力が必要であり、また社会の一員としての使命を伝える、主権者教育にも私は大変期待してきました。

ところが全然効果があがっていない! そこで質問することにしました。

 

また、オンライン教育の重要性は、私が論ずるまでもありません、が、

以下述べるような、社会変革、教育の抜本的改革の可能性までは、まだまだ議論が及んでいません。

オンライン教育の普及は、日本の教育界の根本課題を解決する、救国の一策とすら、考えています。

その思いを訴え、また根幹である総合教育会議からの方針出しを期待して、質問しました。

 

 

 

ーーーーー(以下原稿)ーーーーー

 

 

 

次に、主権者教育について伺います。

先の公職選挙法改正により、選挙権年齢が18歳に引き下げられました。

 

私が国会にいた頃、ちょうどこの是非が議論されていました。当初私は、この引き下げには、反対でした。なぜか? 権利の付与には、義務の遂行が、伴わなければならないからです!その関係に変化が無いのに、権利付与だけ先行しても、失敗する、と考えたからです。

 

その考えを改めたのは、主権者教育に、期待したからです。文科省は、高校生の主権者意識を育む教育をやる、国家の一員としての公民たる自覚を育む、と宣言しました。私は感動しました。まさにこれこそ、これまでの日本の教育に欠けていたものだ!と、考えを改めたのです。

 

 

しかしあれから数年経ちましたが、結果はどうでしょう?過去3回の10代の国政選挙投票率は、平成28年の約50%、平成29年の約40%、令和元年の約35%であり、全体平均以下です。高校生たちの意識が高まっている様子も特に感じません。正直、裏切られた想いです。

主権者教育を受けた世代が、上の世代よりも明らかに、自分たちが国を町をつくるんだ!  という意識、国家地域の一員としての自覚を強く持つ! 当然選挙の投票率も高くなる。政治家志望者も増える! それぐらい劇的に変わらなければ、主権者教育の意義もありません。

 

ジョン・F・ケネディ大統領の「国があなたのために何をしてくれるのかを問うのではなく、あなたが国のために何をできるのかを問うて欲しい」これが本質だと思います。

 

我が国の将来は非常に厳しいと私は考えます。だからこそ、皆が主権者として、国に貢献する必要がある。今、必須の教育ではないでしょうか?!

 

 

そこでお尋ねします。

 

 

【Q】国政選挙における18歳の投票率が下がっており、一層の主権者教育が必要だと考えるがどうか。

 

 

【答弁:教育長】

○公職選挙法が改正され、高校生の18歳が選挙権を持つことになったが、国政選挙の10代の投票率は、平成28年の約50%、平成29年の約40%、令和元年の約35%と低下傾向にある。

○県立高校では、公民科の授業や特別活動等で主権者としての政治参加の指導をしているが、県の昨年度調査では、模擬投票など実践的な学習活動を行った学校は約35%、外部機関との連携した学習を行った学校は約36%にとどまっている。

◯今後、令和4年の成年年齢の引き下げも踏まえ、主権者としての資質の育成は、喫緊の課題であり、県教育委員会では、生徒が自らの判断で、有権者としての権利を行使できるよう、主権者教育を一層推進していく。

 

 

 

 

次に、オンライン教育について伺います。

 

緊急事態宣言下で一斉休校になり、オンライン教育が注目されました。本県においても高校生向けの教育システムが導入されるなど、取り組みが始まっています。

 

私はオンライン教育に大変期待しています。大げさに言えば、同志社大・三木光範名誉教授も指摘するように、教育界に革命的インパクトを起こせる可能性を感じています。生徒が個別に、わかりやすい授業を選べる・習熟度別に学べる、という、これまでの画一的な公教育ではできなかったことができる可能性があるからです。

 

私は高校卒業後、一年間予備校に通いました。そこで、特にサテライト授業(衛星放送です)、これが大変わかりやすく、感動しました。高校時代、英語がさっぱりわかりませんでしたが、日本有数に教えるのが上手い先生が教えてくれる、かつ自分の理解度に合わせて選べる、何度も聴ける。この仕組みのおかげで、成績が倍増しました。

 

オンライン教育はまさにそれが広くできるようになる。習熟度別で、教えるのが抜群に上手い先生から教えてもらう。その授業動画を生徒たちがそれぞれのペースで見ていく。学校にいる先生は、生徒の伴走者として、進捗管理や質問に答えたり、生活指導をしたりする。役割も大きく変わります。

 

こうなれば、今回のコロナ休校のようなときも、家で勉強を続けることができます。学力も総じて高まると確信します。まさに新時代の教育です。これを拡充すべきと考えます。

 

もちろん、直ちに実現はできません。しかし、今こそ、少なくとも、議論を始めるべきではないでしょうか? 民意で選ばれた知事の役割は、世の中の変化に敏感に反応し、それを教育の方針に反映させていくことです。全国知事会でも、オンライン教育推進の提言を提出しているとのことです。

 

 

そこで、2点お尋ねします。

 

 

【Q】オンライン教育の実施に当たり、インターネット環境がない家庭への対応はどうしているのか。

 

 

【答弁:教育長】

○国の調査では「家庭でインターネットに接続して学習することができない」と回答した児童生徒は、本県公立の小学校では約11%、中学校が約8%、高等学校が約1%、特別支援学校が約7%となっている。

○ネット環境がない家庭については、個別に登校させたり、学校で印刷したワークシートを各家庭へ配付したりして対応する。

小中学校については、39市町が国のICT環境整備費補助金を申請し、家庭学習用の貸出Wi-Fiルータの整備を進めている。

 

 

 

【Q】先ほどの、主権者教育の充実や、オンライン教育など、新しい時代に必要なものを総合教育会議で迅速に議題として議論し、随時大綱に反映すべきと思うがどうか。

 

 

【答弁:総務部長】

○今般のコロナ禍において、オンライン教育の重要性がこれまでになく高まっていること、また、主権者教育については、若者の政治参加で、より広い意見が政治に反映されることが期待されるなど、重要な課題であると認識している。

○今後とも、様々な教育行政の課題等を踏まえながら、必要に応じて総合教育会議の場で、協議・調整を行いたいと考えている。

 

 

 

★田沼所感(議場では発言はしていません)

主権者教育は「一層推進」「重要な課題と認識」という答えをもらったので、期待して見守りたいと思います。

 

またオンライン教育は、環境整備はまもなくのようですが、まだ活用度は単なる副教材的にとどまっています。総合教育会議や大綱で、より積極的な活用方針を出して欲しいと思います。

 

県教育委員会には様々なテーマが集中しますが、それだけ教育は、日本の未来に重要な役割なのだろうと思います。頑張って頂きたい、私も教育改革がライフワークの人間として、追及を続けます。

 

 

横田滋さんお別れ会、そして、
「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」に、
千葉県議会拉致議連の一員として、議連有志の皆さんと共に、参加してきました。






私の生まれ故郷である、新潟県で、
何の罪もないのに娘さんが拉致をされてしまい、
40年間戦い続け、しかし娘に会うことなく他界されてしまった、横田滋さん。

申し訳なく、そして取り返せない日本国が情けなく、涙が出ます…

私も献花をさせて頂きました。








菅総理の心こもった言葉や、安倍元総理の切々たる訴え、家族会の飯塚代表も悪体調を押しての挨拶、そして横田早紀江さんも挨拶され、
たびたび目頭が熱くなりました…











日頃お世話になっている、古屋圭司拉致議連会長や、中山恭子先生、西村眞悟先生ほか、
多くの方にも再会し、心合わせもできました。








その他多くの要人、党代表者の方々からも、決意表明がありました。

千葉からも、特定失踪者の古川了子さんのお姉様、竹下珠路さんが、挨拶されました。










司会の櫻井よしこさんは涙の訴えをされており、胸を打ちました…










私も衆議院議員時代、衆議院拉致問題特別委員会に所属していましたが、なかなか開催されませんでした…
国民の関心が高まらなければ、解決には進みません。


なんとしても、全被害者の即時一括帰国を果たすべく、
私も県議会議員として、また一国民として、精一杯の微力を尽くすことを誓います。
皆さんにはどうか、この問題に関心を持って頂き、応援頂くことを、お願い致します。


#田沼たかし #拉致問題 #国民大集会 #横田めぐみ #横田滋 #北朝鮮 #帰国 #拉致被害者 #特定失踪者

田沼ニュース 第592号 R2.10.22


■■■公約実行!レポート第7号、発行!■■■

9月議会での私の一般質問質疑を中心にまとめた、最新の県政報告「公約実行レポート 第7号」が、完成、納品されました!
【表】 http://tanuma.info/gikai/images/jikkou7_O.pdf
【裏】 http://tanuma.info/gikai/images/jikkou7_U.pdf

私は「政治の見える化」を県議選公約しましたので、毎回の議会で必ずレポートを発行してきましたが、
今回は議会終了後1週間での納品という迅速さ!スタッフや関係者に感謝です

今回は、アフターコロナ時代にどう対応するのか? という強い危機意識から、質問を組み立て、
そしてまた県議選で公約した「子供を増やす(=子供を守る、良い教育にする)」「会社を増やす」が前に進むよう、
質問を通して行政側に追求・要求していきました。
それらも今回は「公約、次々と実行中!」コーナーにまとめました。

また特に、行政のIT化や、テレワークの推進は、
元経営コンサルタントの私が最もやるべきテーマであり、またこれまでも何度も求めてきたテーマだけに、
それぞれ紙面で特集しました。

その他、後援会の年末演芸会や、
田沼杯グラウンドゴルフ大会など、
イベント募集も含めて、ギュッとレポートにまとめましたので、
ぜひご覧下さい!!


この中でひとつ、早速ミスを発見
田沼杯グラウンドゴルフ大会の日付けは、11/15 ではなく、正しくは 11/22 でした… うそ〜

× 11/15

◯ 11/22

訂正はもう間に合わず、配布されてしまうので、どうか皆様、お間違えなきよう、お願いします…
申し訳ありませんでした…

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■■■究極の「政治の見える化」…質問・答弁全文掲載!①-(2)■■■

究極の「政治の見える化」、2つ目は、
行政のデジタル化、DX、脱ハンコについて。

菅政権のデジタル庁構想は、まさに取り組むべきことで、期待は大きいです。

千葉県でもその動きに遅れることの無いよう、元ITコンサルタントとして、対応を質しました。

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9月16日、菅内閣が誕生しました。

安倍内閣を継承しつつも、菅総理は、早速次々と改革案を打ち出しており、まさに新時代の到来。大変期待しています。

その改革案の一つに「デジタル庁」創設があります。

コロナ対策の中で、行政のデジタル化が遅れている実態が明るみになりました。
特に1人10万円の「特別定額給付金」が、ネット申請より郵送申請の方が早く処理できる、という自治体が多数あったのは、衝撃でした…

私は20代の頃、IT戦略コンサルタントでしたが、その観点からみても、これはあり得ない、あってはならないことです。
きちんとはじめのシステム設計の段階で予測ができていれば、こんなことはあり得なかった。

その他様々な補助金申請でも、システムトラブルが続出しました。
日本の行政デジタル化は、決定的に、遅れています。
国の「骨太の方針」でも、「先行諸国の後塵を拝している」とされている通りです。

これを根本的に正そうとする、菅政権のデジタル庁創設は、歴史的使命があると思いますし、当然ですがその対象には地方自治体も含まれています。
報道によれば、総務省が「自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画」を年内に策定するとのことで、本県もこの改革のうねりから逃れることはできませんし、許されません。

★配布資料の1枚目をご覧下さい。
(配布資料…第59回県政に関する世論調査報告(令和元年度)
https://www.pref.chiba.lg.jp/kouhou/yoron/yoronchousa/r01-59/yoron59.html

県の実施した「第59回県政に関する世論調査(令和元年度)」でも、「「あらゆる人が暮らしやすい社会」について重要なこと」という設問で「行政手続のオンライン化等により、いつでもどこからでも行政サービスを利用できる」という回答が45.5%と最高値です。
県民ニーズも高いのです。


そこで、2点お尋ねします。

【Q知事】行政手続きの原則デジタル化に向けて、県でも見直しを進めるべきと考えるが、どうか。
【Q知事】今後、見直しを進めるため具体的にどのように取り組んでいくのか。


【答弁:森田知事】
○ 令和2年7月に閣議決定された、いわゆる「骨太の方針2020」では、
制度・慣行の見直しなどの取組を強力に進め、行政手続のオンライン化やテレワークを推進するとしている。
○ また、これに関連する国の通知では、地方公共団体に対しても、行政手続における書面主義、押印、対面主義といった現行制度の見直しを求めているところ。
○ 県としては、行政手続きの見直しや、電子申請の推進も含めて、業務改革全般の視点から全庁的な調査を行い、今後、国が発出予定のガイドラインも参考に、見直しを進める。


(答弁に対する田沼発言)
全庁調査が始まるということで、知事自らの言葉で、一歩踏み込んだ決意表明を頂きました。
ありがとうございます。

千葉市は、脱ハンコを進めて3000の手続きのうち2000を見直し完了しています。
河野太郎・行政改革担当大臣も就任以来熱心に活動され、「全府省に脱ハンコを」「ハンコが必要なら今月内に回答を」と、圧倒的スピード感で改革を進めようとしています。


そこでお尋ねします。

【Q】本県でも政府同様スピード感を持ち、全庁調査を”直ちに”実施すべきと考えるがどうか。


【答弁:総務部長】
○現在、調査の準備を進めているところであり、内容が整い次第、速やかに全庁調査を実施いたします。


(答弁に対する田沼発言)
”速やかに”全庁調査を実施するとの答弁がありました。
国の状況は報道のとおり、相当なスピード感を持っています。


【要望】県も、国に負けないよう、脱ハンコも含めたDXに、しっかり取り組んでいただくよう要望します。


★田沼所感(議場では発言はしていません)
私の質問で初めて、全庁調査を「すぐに」やると答えたのは、評価したいと思います。
よくよく聞くと、年内に開始どころか、すぐにでもとりかかる、という知事の決意の表れとのことです。
昔、BPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)をやってきた、私としては、県当局の取り組みを、期待しながら、注視したいです。


■■■公約実行していきます!■■■


昨日は久しぶりに、渋谷のチャンネル桜へ。
かつて大変お世話になった、元拉致問題担当大臣、中山恭子先生のネット対談番組「夢を紡いで」に、出演してきました。



昨年も出演させて頂きましたが、、、
https://www.nicovideo.jp/watch/so35198585



今回は、寺子屋の活動や、
県議として1年半経ち、元国会議員として地方の現場をどう見るか、などを話して欲しいとのことで、
中山先生とお話ししてきました。


今週末に公開となる予定です。ぜひご注目下さい!


#田沼たかし #中山恭子 #ネット番組 #チャンネル桜 #寺子屋 #地方 #現場