株取引では
インサイダー取引を
やってはならないことになっています
https://kabu.com/rule/insider_trading.html
上場会社または親会社・子会社の役職員や大株主などの会社関係者、および情報受領者（会社関係者から重要事実の伝達を受けた者）が、その会社の株価に重要な影響を与える「重要事実」を知って、その重要事実が公表される前に、特定有価証券等の売買を行うことをいい、金融商品取引法で規制されています。
また、平成26年4月1日施行の金融商品取引法等改正において、投資法人の発行する投資証券等の取引がインサイダー取引規制の対象となりました。対象となる会社関係者の範囲には、上場投資法人（いわゆるJ-REITの発行者）、その資産運用会社及びその資産運用会社の親会社その他の特定関係法人の関係者等が含まれます。
インサイダー取引は、金融商品市場の信頼を損なう代表的な不公正取引です。インサイダー取引を禁止する理由には、主に「投資者保護」、「金融商品市場への信頼確保」が目的とされております。auカブコム証券では、一般投資者の方々が不利な立場におかれることのないよう、内部者登録等を実施し、インサイダー取引の未然防止を図り、金融商品市場全体の健全性に努めています。
ある国家で 例えば国家の諜報機関 情報機関が
諜報行為 スパイ行為で
ある国の内情を詳しく知ったとして
政府がその情報を知っていても
表面上は 政府が
その情報で動いてはいないことを
装うのも
株取引でのインサイダー取引の禁止に
近いものがあるのかもしれない・・・
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082000956&g=int
【ソウル時事】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は２０日、国会で北朝鮮情勢を報告し、金正恩朝鮮労働党委員長が国政の負担を軽減するため、妹の金与正党第１副部長ら側近に一部権限を委譲し、「委任統治」をしていると明らかにした。韓国メディアが報じた。
情報委員会で報告を受けた国会議員が明らかにした。国情院は正恩氏が「絶対権力」を行使しつつも、「過去に比べて少しずつ権限を委譲している」と説明。正恩氏の健康悪化や、与正氏への後継者決定という事実はなく、与正氏は対南・対米政策を含めて全般的な国政を引き受けているが、別の側近への権限委譲も進められているという。
国情院は背景について、正恩氏のストレスを軽減するほか、失策の責任を回避するためと指摘。権限委譲は経済や軍事などの分野にも及ぶが、方法や程度には触れておらず、詳細は不明だ。