今回は、退職後完全リタイア（FIRE）した場合のお話しです。その前提でご覧下さい。
2022年：退職年の住民税
2022年4月に完全リタイア生活をスタートし、2022年6月に約115万円の住民税を納めました。
税額は2021年の1〜12月の所得で決定するため覚悟していましたが、かなりの金額です。
納税は国民の義務なので、当然ですが、今まで給与明細から天引きされていたため、どれほど国や自治体に貢献してきたか知らされた瞬間でした。
2023年：2022年3月退職者の翌年の住民税
2022年1月〜12月の所得に応じて支払います。
『たぬきだに』の場合は、22年3月に退職したので、22年1月〜3月の給与と退職後の7月に支払われた賞与（21/10〜22/3の分）の合算で税額が決まります。
ややこしいですが、3月末退職の人は退職した年に加え翌年の計2回、在職時の所得が住民税に影響しますので、注意が必要です。
ちなみに、12月末退職の人は、翌年6月の1回だけ、在職時の所得が住民税に影響することなります。
そして、気になる今年の住民税は約40万円、ほぼ予想通り、去年の約1/3でした。
今回の支払い方法ですが、去年の1/3と言ってもまだかなりの金額です。
去年は面倒くさいので一括で納めましたが、今年は家計への影響を踏まえ、分納（4分割）することにしました。
自治体のHPから、ネットバンキングで納める方法にしましたが、大変簡単です。本当はクレカ払いにしたかったのですが、システム利用料がかかるため、断念しました・・・。
2024年：今後について
2024年の住民税については、今年の1月から所得がありませんので、来年は住民税非課税世帯に移行する予定です。従って、通知書は来ない見込みです。
＜以下参考ください＞
住民税非課税世帯の年収はいくら？住民税が非課税になる条件をわかりやすく解説【動画つき】 [税金] All About
※受給した雇用保険は非課税のため、所得には含まれないことを付け加えておきます。
