正月早々ですが、
コロワク批判のことも書きながら、またその他のことも書きながら、
これから数回に分けて憲法改正のことを書こうと思います。
まずは一般的な国政の投票率のこと・・・
これまで、もう書き飽きるくらい、読む方ももう読み飽きたくらい、
投票率を上げましょうと書き続けてきましたが、またもそのことです。
第2次安倍政権が発足した2012年12月の衆議院選は、
投票率が59.32％でそれまでの最低でした。
この最低状態が今に至るまで続いています。
2020年、2021年と国民は、政府のコロナ対応に振り回され続けてきたので、
去年秋の衆議院選の投票率は大きく上がるものと期待していましたが、55.93％でした。
正直、参政権を放棄した有権者が44％もいたことに失望感を覚えました。
安倍政権以降に行われた国政選挙の投票率を以下に並べます。
2012衆議院＝５９．３２％
2013参議院＝５２．６１％
2014衆議院＝５２．６６％
2016参議院＝５４．７０％
2017衆議院＝５３．６８％
2019参議院＝４８．８０％
2021衆議院＝５５．９３％
多少の変化はありますが、いつもこんなもんです。
安倍晋三さんの悪政は、
国民の半分近くの人々のやる気を失せさせてしまったような気がします。
いつになっても、実質収入は増えない、
次々と出しまくる標語、
その標語はどんどん後ろに流れていくだけの口だけ政治、
消費税の税率を5から8へ、８から１０へ、
森友問題、加計問題、桜を見る会問題、文書改ざん問題、
杜撰な統計問題、お友だち優遇問題、
集団的自衛権、水道事業民営化、種子法廃止、共謀罪、
アベノマスク、くだらないステイホーム動画等の情けないコロナ対応等々、
もうキリがありません。
そして、これらの愚政は次の菅政権、岸田政権へと続き、
3月からは5歳の子からのコロナワクチン接種という意味不明のことが行われようとしているのです。
悪政が続いても、国政の投票率が５０％程度だと、
自民党＆公明党は、固定票で自公政権は常に安定なのです。
多くの国民が国政に不満を持っていても、
投票率が50％程度では自公政権は安泰なのです。
投票率が高くても低くても、自公の獲得票は大差ありません。
自公合わせて、獲得票数はいつも全有権者の25％ほどです。
つまり、有権者の4分の１でしかない獲得票によって、
日本の政治は動いているわけです。
投票率が低いがために、
固定票による獲得議席は膨大となって、自民党案は何でも可決で成立なのです。
なぜ、こんなに投票率のことをしつこく言うか・・・
憲法改正できるか否かは、
最後は国民投票（各憲法改正について賛成か反対か）で決まります。
賛成票が、賛成票と反対票の合計数の過半数だと憲法改正は成立（その後の形式的なことは別として）です。
賛成票と反対票の合計数の過半数で決まりですよ。
有権者の過半数でもない、投票者の2/3でもない、ただの過半数で決まり。
国民投票の投票率が、いつもの国政並みの数字だったら、
有権者の4分の１の賛成票（または反対票）だけで、
それが、国民の総意ということになるわけです。
日本の将来が、有権者数の4分の１の数で決まってしまう・・・
そんな馬鹿げたことは、絶対に起こって欲しくないです。
次は、憲法改正の流れについて書こうと思っています。