安倍首相は２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに伴う増収分の使途を見直し、教育無償化などの財源に充当できるようにする方針を固めたそうだ。
これを、｢１０月１０日公示－２２日投開票」の予定で実施する衆院選での主要争点に据える考えとのこと。
安倍政権は、看板政策として「人づくり革命」を掲げており、幼児・高等教育の無償化は
その柱の一つであり、高齢者への給付を手厚くする従来の社会保障から、
若年層や子育て世帯への支援も重視する「全世代型」の社会保障へ転換を目指すという。
全世代型???
幼児教育の無償化は、
一定収入以上ある一般大企業勤務者や、それと同等収入のある公務員など所得の多い家庭には必要ない。
また、単なる高等教育無償化には大反対だ。
先日、僕の記事↓で書いたが、
高等教育の無償化は現実にはまるで不合理、かつ乱立乱造大学への援助と似たりである。
｢現状では高等教育無償化は教育機会均等にはほど遠い｣
https://ameblo.jp/tanubouya1205/entry-12310454427.html
今の大学の乱立乱造状況の中、高等教育無償化が「人づくり革命」になるわけがない。
現状のままで、乱立大学の大学生に教育無償化？
乱立乱造大学の学生生活４年間で、また卒業後、人づくりができるのか？
無意味、無策、無駄遣いも甚だしい。
私立乱造大学は増え続け、現在６００大学を超えている。
その内の４４％は、採算の取れない定員割れ大学であり、
受験者の９９％～１００％が合格する大学が山ほどある。
中学生レベルの学力で大学生を名乗れるという馬鹿らしさ。
難関国立大学や難関私立大学と、そういう大学を同一視して、
教育の無償化ということ、
これは「教育の均等化、平等化」とは、次元が違う問題だ。
一定レベル以上の学力の者の学費を無償化、
または奨学金返済不要にすればいいではないか。
それらの無償化の財源は、
増えすぎた”大学レベル未満の大学”への私学助成金を打ち切って、
それを転用すればいいではないか。
今のままで、無償化すれば進学者が多くなるだろうし、中退者も減るだろう。
「中学生」が無償で大学に行くのか！
“増えすぎた大学”の救済にはつながるだろうが、
卒業者の「将来」は、ちっとも救えない。
人づくり革命なんて、毎度の標語に過ぎない。