原発再稼動と巨大地震
原発再稼動
2015年8月11日、鹿児島県にある九州電力の川内原子力発電所1号機が再稼働した。
川内原発の再稼働は、2011年3月の東京電力・福島第一原発の事故を受けて発足した原子力規制委員会が2013年7月に施行した新規制基準に基づく審査をクリアした原発運転再開の第1号である。
川内原発では、1号機のほかにも2号機が、新規制基準をクリアしている。
川内原発以外でも、原子力規制委から規制基準に適合しているとの認定をすでに受けている原発があり、関西電力・高浜原発3・4号機と四国電力・伊方原発3号機が、それである。
高浜原発は、既に再稼動したが、
再稼動直後に問題発生して停止、現在は仮処分で法的にも停止中である。
“011年3月の東京電力・福島第一原発の事故を受けて発足した原子力規制委員会が2013年7月に施行した新規制基準に基づく審査をクリアした”というが、
その新基準とは、本当は何が起こるか分からない原子力に対し、
いかなる方法で作れたのか不思議でならない。
安倍政権は、
原発事故で故郷（日本）が汚されたことに心が痛くないのか？
今も収束の見込みが立てらず、
多くの人々の人生を狂わせてしまった原発事故の深刻さ
には目を瞑るのか？
２００６年時点では安倍首相は、国会答弁において、
『2011.3.11のような事故』は考えられないとして、質問を一蹴しているのだが、しかし起こった。
想定外ですか？
新基準であろうが同じことが言える。
何が起こるか分からない天変地異と原子力、ことが起これば想定外！
再度、言うが・・・
第一次政権で今と同じ内閣総理大臣であった２００６年、
安倍総理は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、
「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm
政府の地震対策
内閣府防災情報ページ↓には、地震に関する情報が満載である。
http://www.bousai.go.jp/jishin/index.html
たとえば、いくつか例を挙げると、各項目について多岐にわたって検討されている。
•東海地震対策
•東南海・南海地震対策
•南海トラフ地震対策
•日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策
•首都直下地震対策
•中部圏・近畿圏直下地震対策
•日本海における大規模地震に関する調査検討会
•地方都市等における地震防災対策
•津波対策
•東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会
また、今後発生するおそれのある大規模地震への防災・減災対策として、今後の課題として検討すべき施策、個別の具体的な施策を網羅的に取りまとめた「大規模地震防災・減災対策大綱」が平成26年3月28日の中央防災会議で決定されましたと記載されている。
要するに、
日本は、日本全国地震列島であるとともに、
原発は日本中各地にあるわけです。
原発再稼動は、新基準により安全と言いながら、一方では詳細な地震情報をまとめている。
何ゆえに、地震大国日本に、何としてでも原発を再稼動させなければならない理由があるのだろうか？
原発ゼロだった数年間で、
日本社会は大正、明治、江戸時代化しましたか？
庶民にとって、何かの不都合が生じましたか？
原発再稼動
2015年8月11日、鹿児島県にある九州電力の川内原子力発電所1号機が再稼働した。
川内原発の再稼働は、2011年3月の東京電力・福島第一原発の事故を受けて発足した原子力規制委員会が2013年7月に施行した新規制基準に基づく審査をクリアした原発運転再開の第1号である。
川内原発では、1号機のほかにも2号機が、新規制基準をクリアしている。
川内原発以外でも、原子力規制委から規制基準に適合しているとの認定をすでに受けている原発があり、関西電力・高浜原発3・4号機と四国電力・伊方原発3号機が、それである。
高浜原発は、既に再稼動したが、
再稼動直後に問題発生して停止、現在は仮処分で法的にも停止中である。
“011年3月の東京電力・福島第一原発の事故を受けて発足した原子力規制委員会が2013年7月に施行した新規制基準に基づく審査をクリアした”というが、
その新基準とは、本当は何が起こるか分からない原子力に対し、
いかなる方法で作れたのか不思議でならない。
安倍政権は、
原発事故で故郷（日本）が汚されたことに心が痛くないのか？
今も収束の見込みが立てらず、
多くの人々の人生を狂わせてしまった原発事故の深刻さ
には目を瞑るのか？
２００６年時点では安倍首相は、国会答弁において、
『2011.3.11のような事故』は考えられないとして、質問を一蹴しているのだが、しかし起こった。
想定外ですか？
新基準であろうが同じことが言える。
何が起こるか分からない天変地異と原子力、ことが起これば想定外！
再度、言うが・・・
第一次政権で今と同じ内閣総理大臣であった２００６年、
安倍総理は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、
「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm
政府の地震対策
内閣府防災情報ページ↓には、地震に関する情報が満載である。
http://www.bousai.go.jp/jishin/index.html
たとえば、いくつか例を挙げると、各項目について多岐にわたって検討されている。
•東海地震対策
•東南海・南海地震対策
•南海トラフ地震対策
•日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策
•首都直下地震対策
•中部圏・近畿圏直下地震対策
•日本海における大規模地震に関する調査検討会
•地方都市等における地震防災対策
•津波対策
•東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会
また、今後発生するおそれのある大規模地震への防災・減災対策として、今後の課題として検討すべき施策、個別の具体的な施策を網羅的に取りまとめた「大規模地震防災・減災対策大綱」が平成26年3月28日の中央防災会議で決定されましたと記載されている。
要するに、
日本は、日本全国地震列島であるとともに、
原発は日本中各地にあるわけです。
原発再稼動は、新基準により安全と言いながら、一方では詳細な地震情報をまとめている。
何ゆえに、地震大国日本に、何としてでも原発を再稼動させなければならない理由があるのだろうか？
原発ゼロだった数年間で、
日本社会は大正、明治、江戸時代化しましたか？
庶民にとって、何かの不都合が生じましたか？