国民健康保険は、毎年8月1日から翌年7月31日までを有効期間として、7月半ば過ぎには新しい保険証が送られてくる。
現在の政府の言うことでは、12月2日以降は現行の保険証は発行しないということであり、12日2日より前に発効された現行保険証は最大1年間有効ということになっている。
したがって、今年の8月1日発行の国民健康保険証は来年の7月31日まではそのまま使えるわけで、これに関する地方自治体職員の仕事は、とりあえずは当分はないとも言えるような気もするのだが、実際は違う。
69才までは自己負担が3割なのだけれど、70才誕生日からから75才誕生日前日までは2割となり、75才誕生日からは1割負担になる。
したがって、70才と75才になる人の誕生日以降の別途の保険証を用意しなければならない。誕生日が12月1日以前だったら、今までどうり新たなる健康保険証を送ればよいのだが、誕生日が12月2日以降だったら、「資格確認書」を送らねばならない。
だが、待てよ・・・政府が金をばら撒いても6月時点でのマイナ保険証の利用率は9.9％までしか上がっていない。
僕は3ヵ所のクリニックと2カ所の薬局を利用しているが、これらすべてにおいて政府の要請など無視している。無視するのが普通であり当然であると思う。
10万や20万（途中から20万、40万）くらいの金で、忙しい業務の中、政府の営業係になる必要などないのだから。しかも厚労省からの台本はほとんど詐欺！冗談じゃないよな！
厚労省では、利用率の如何に関わらず現行保険証の発行は12月2日以降は行わないという方針は変えないと言っているが本当にそんなゴリ押しができるのだろうか？
だって、マイナカードの取得は法的に任意であるとなっているのに、マイナカードに保険証を合体させるということは、事実上のマイナカード強制取得となるから法律違反になるのでは・・？なんてことから、「12月2日云々」の話は覆るかも知れない。
となると、12月2日以降の誕生日の70才、75才への送付は、資格確認書ではなく、これまで通りの保険証ということになる。
そんなことをたとえばぎりぎりの11月半ばとかに決められたんでは、地方自治体の担当部署の職員はまたもやの大忙しとなるし、上手く機能しなかったら、また現場のせいにされる。
大臣は、上(政府)にいて偉そうに言いたい放題、言っているんじゃなくて、地方の末端職員のことも考えての言動をして下さいよと今の時点で言っておきたい。
要は、無理なことは無理と早めに認め、一般国民のためにも現場担当職員の加重労働を避けるためにも、国民にとって何らの意味もなし、自分らの利権のためだけの「12月2日云々」の件は、中止にしろということだ。