リニア談合事件は大林組さんが談合の調整を行って
いたことが分かりました。
コンプライアンスが言われるようになって、談合は減ったと言われて
いますが、笑わせるなと言いたいです。
談合はあって当たり前です。
工事を受注すると、工事の管理者の手配が必要です。
誰が工事の所長になるのか、誰が副所長で誰が各工事を担当する
のか、書類を誰が作るのか、別に事務員も何人も必要です。
工事が大きくなるほど、工事に関わる人員は多く必要です。
当然ですが、工事が受注できるかできないかに関わら
ず、人員の確保をして置かねばなりません。
そうでないと、入札に参加して落札しても工事を請けることが不可能
になります。
（公共工事などは、入札日の数日後から工期が始まる場合もありま
す）
入札に参加する全ての会社が、人員を確保して入札に臨み、落札
した会社は良いですが、そうでない会社は大変です。
行き場の無くなった確保していた社員をどうすれば良いのでしょうか、
同じような規模の入札が、スグにあれば良いですが、そんなに都合
良くあるはずがありません。
もし、同規模の工事があったとしても、次の入札の開札日までは同様
に人員を確保し、「無駄飯」を食わさねばなりません。
そうして挑んだ次の入札にも落札できなければ、さらに無駄飯を食わ
す期間が長くなります。
大昔は、それでもやって行けるほどの利益があったそうです。現在は
利益幅が減った為、そんなことをやっていると会社がつぶれてしまい
ます。
ですから「会社の為」「下請けの為」という大義名分で談合
を行うことになります。
次にどの工事が受注できるか分かっていれば、別の工事に社員を
振り分けるなどして、有効に人員を使うことができます。
（つまり取らない工事は人員を確保せず、入札は格好だけで済ます
ことが出来ます）
談合を行う社員は、自分自身の為に行うワケでは
無いので、後ろめたさはありません。
ですから、絶対に談合は無くなりません。
もし、無くする方法があるとすれば、経営者が社員に向かって「一言」
言えば良いだけです。
「談合は許さない。徹底的に刑事
責任を追及する」
と言えば良いのです。
会社によって刑事責任を追及されるのに、会社の為に動く人間は
いません。
確実に談合は無くなります。
今回の談合の責任をとる人は、（裏で）キッチリと謝礼を受け取って
やめるなり、それなりの場所に転出されることになるはずです。
間違って刑事責任を追及される
ことはありません。
なぜなら、次の談合責任者がいなくなるからです。
これ。確実です！
今回、談合した責任者がどうなるか、マスコミが監視すれば、その
会社の今後の談合に対する方針が分かると思います。
今回の談合に関わった大手四社の連結を含めた社員は6万人近く
います。
ここまで大きな会社が談合無しでやって行くことは不可能です。
ちょっと運悪く工事が落札できないと、あっという間に「赤字」に
なるでしょう。
・・・そう言う構造（会社も社会も）になってしまっています。
はい。本日は、これまで！