仮想通貨にも税金がかかる事はすでにご存じだと思いますが、
「ちょっとぐらい申告しなくてもばれないのでは？」
とか思っていませんか。
また、会社員で副業やちょっとお試し感覚でやっていて、
「会社にばれたくない」
なんて思っていたりする人もいると思います。
仮想通貨の税金に関して様々な疑問が有りますが、
ばれないのであればそっとしておきたいですよね(笑)
そこで、仮想通貨の税金についてみていきましょう。
仮想通貨の税金は全員申告しなくてはいけない？
仮想通貨の税金に限らず、副業で何かをする場合に、
税金の申告をしないといけない人もいれば、
申告しなくても良い人もいます。
仮想通貨の利益が1/1～12/31の1年間に
20万円をこえた場合は申告の対象になります。
利益とみなされるのは、
持っている仮想通貨を売った時点(利確)ですから、
ホールドして含み益が20万円以上でも、
まだ利益扱いになりません。
仮想通貨の税金は雑所得扱いになりますので、
利益が増えれば増えるほど、税金の額も大きくなります。
大まかな数字はコチラです
１９５万円以内の利益であれば所得税額は一律１５％。
１０００万円の場合には１５０万円ほどの控除を受けて４３％相当。
４０００万円以上であれば４８０万円に満たない控除を受けて５５％相当。
詳しくは国税庁のホームページでも公表されています。
仮想通貨の税金が税務署にばれない方法はある？
仮想通貨の税金が税務署にバレない方法は残念ながら有りません。
ただ実際にばれていない人もいるのは事実です。
でもそれは、ばれない工夫をしている訳ではなく、
たまたまばれていないだけです。
あまり徴収金額が少ない場合は、
わざわざそこまで調べられる事も少ないので、
放置されているケースもしばしば。
かといって、いつまでもほったらかしにされているとは
限りませんよ。
無申告が見つかってしまうと、
無申告加算税や延滞税、重加算税など上乗せさせられて、
支払いをしなければいけなくなりますからね。
「あの時ちゃんと申告しておけば良かった・・・」
なんて事にならないようにして下さい。
仮想通貨税金が会社にばれない方法はある？
仮想通貨の税金が会社にばれないようにする方法は有ります。
副業が禁止されている会社では、
絶対にばれたくない情報ですし、
もし仮想通貨で大儲けした事が同僚にばれたりしたら、
お金をたかられたり、気まずくなったりしてしまうので、
確実に隠しておきたいですよね。
仮想通貨の副業がバレるのは住民税の申告が、
税務署から会社に入った時です。
税務署が皆さんの総所得から住民税を計算し、
それを会社が給与より天引きして支払っているパターンが
ほとんどなのですが、この時、
税務署が会社に申告したあなたの収入と
会社があなたに支払っている給与に違いが有るときに
副業がバレてしまうのです。
これを防ぐには、確定申告を会社でしてもらう時、
特別徴収ではなく普通徴収に切り替えてもらうようにすれば
大丈夫です。
私の会社では、11月ごろに、毎年年末調整を
するかしないかの意思確認の書類が会社から届くのですが、
その時に特別徴収か普通徴収か選べます。
特別徴収は会社が給与から住民税を天引きで払ってくれ、
普通徴収は税務署から直接請求がきますので、自分で払います。
会社にばれたくない場合は普通徴収を選びましょう。
仮想通貨の税金はばれないかのまとめ
まとめますと、
仮想通貨の税金は税務署にばれるが会社にはバレない方法が有る。
仮想通貨の税金や副業がバレるのは
意外と身近な人や同僚などからが多いと聞きます。
稼げば稼ぐほど税金の支払いは多くなってきますので、
税務署も目をつけてきます。
仮想通貨は今一番の注目されやすい話題でもありますから、
税務署も当然そこに目を向けてきますよね。
ばれてから「しまったー」なんてならないように、
申告はまじめにしておくようにしましょう！