建設中の新庁舎への移転に伴う岐阜市役所本庁舎跡地の再開発について、県経済同友会が21日、ヘルスケア産業の振興拠点や多世代が暮らす公営集合住宅を整備するアイデアを発表しました
近く岐阜市に提案するそうです
新庁舎は、2021年春の開庁を目指しています。移転後の現庁舎の活用計画は決まっていないとの事です。中村源次郎筆頭代表幹事は「停滞している議論を活性化したい」と述べられました。
岐阜市中心部では、高層マンションの建設が活発になっています。提言では「住むだけの街には活力は生まれにくく、中心市街地がにぎわうには地域を引っ張る産業が必要」と指摘しました。新産業で働き手の増加と定住化、国際化を図り、更に産業が成長していく循環を30年までに実現するとしています
約一万一千平方メートルの敷地面積がある本庁舎跡地には「ヘルスケアパーク」と「多世代多様化集合住宅」を整備する様です。
「パーク」には、健康増進などの情報発信拠点や、データを分析・活用する専門家の養成機関、通所型の介護施設や医療機関、IT企業などの集積を図る。
「住宅」には幅広い世代や家族構成に適した部屋を用意するとの事。子育て世代や単身者、高齢夫婦などがニーズに合わせて建物内で住み替えられるようにし、定住化や住人同士の結び付きを促す。
再開発と連動して、岐阜市内に約3400あるという空き家の活用も図るそうです。外国人との共生の為、日本語学習を支援する夜間学校や外国人の起業準備をサポートする拠点を、明徳庁舎や西別館に置きます。南庁舎(敷地面積約三千百平方メートル)は解体して広場にするとの事。
提言は、会員ら27人でつくる「県都・岐阜市のまちづくりを考える委員会」でまとめました。岐阜市の「市庁舎跡地活用基本構想策定委員会」は2018年12月、現庁舎跡地を「公園・広場」「文化・芸術」の機能を中心に整備する活用策を柴橋正直市長に答申しています。
県経済同友会が提案した岐阜市役所本庁舎跡地の利用案。手前の道路が長良橋通りです。
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