以下の項目は、中東のリビアで実施されていたことです。
電気はすべての国民に無料で提供。
銀行は国営でローンの金利は0%。
国民全員が家を所有するまでは両親に家を買わないと約束。
すべての新婚夫婦は政府から沢山の補助金を受け取り、
そのおかげで国民は住宅の購入ができた。
教育と医療は無料。
農業をはじめたい国民には家庭用電化製品、種子、家畜が無料で与えられた。
車を購入した場合、半分の補助金を支給した。
対外債務がなく、外貨準備高は 1,500 億だった（現在凍結中）
学校を卒業しても仕事を見つけられない人には、
見つかるまでの間、平均給与を支払っていた。
子供を産んだ母親は多額の出産一時金を受け取ることができた。
ガソリン、食料品は極めて安かった。
砂漠での水を確保するために、
世界最大の灌漑（かんがい）プロジェクトを実施していた。
これらは、ディープステイト・マスメディアから、
独裁者だの、中東の狂犬だのと言われていた、
リビアのカダフィ大佐が実際におこなっていた政策の一部です。
西側諸国（ディープステイト）からは散々な叩かれ方をしていましたが、
リビア国民からは絶大な支持を得ていました。
そりゃそうですよね、これだけ手厚い助成があるなら、
人気があったこともうかがえます。
まるで、NESARA GESARAのようですね。
国民のためになる政策をおこなっていたカダフィ大佐ですが、
2011年の10月に亡くなっています。
反カダフィ勢力の民兵に銃撃戦の上殺害されたとか、処刑されたとか、
色々な説がありますが、そもそも国民から絶大な支持を得ていた指導者が、
なぜこんな死に方をしたのでしょうか。
2011年2月に反政府運動が起こり、すぐにリビア内戦にまで拡大し、
その後すぐに殺されています。
なぜですか？
国民から愛されていたカダフィ大佐がこんなことになるとは。
これには黒幕がいて、計画的に遂行されたと考えればつじつまが合います。
カダフィ大佐は筋金入りの反ディープステイトで、
脱基軸通貨USドルを掲げ、アフリカ独自の通貨を作り、
その通貨で石油の貿易をする計画をしていたのです。
これがディープステイトの逆鱗に触れたのでした。
国内で反政府運動をでっち上げ、
内戦にまで拡大させ、ついには殺してしまいます。
首謀者（黒幕）は、ディープステイトの一味、
ヒラリークリントンではないかと言われていました。
その説によると、
カダフィ大佐を殺害した実行部隊は、リビア人でもなく、アラブ人でもなく、
アメリカの特殊部隊に雇われたプロの傭兵で、アフガニスタン人だそうです。
そして、カダフィ大佐殺害の任務を終えたアフガニスタン人の傭兵は、
首都カブールの空港に着陸しようとした際、ロケット弾に撃墜されて、
8人の傭兵すべて死亡したそうです。
つまり、口封じのために、ですよ。
こんな大それたことまで、堂々とやるのです。
自分たちの利益のために、
中東の国民のヒーローを殺しておいて、
そして、仕事を請け負った者全員を、
口封じのために殺してしまう。
【出典】
さらにですよ、
混乱のリビアに自分たちの傀儡を送り込んで、
リビア国民の資産を奪い、資源を奪い、外貨準備金も奪うという、
どこまで獰猛で卑劣な人たちなんでしょうか。
しかし、ここまでされてリビア国民は黙っていませんでした。
翌2012年の9月11日、駐リビア米大使クリストファー・ スティーブンスが、
リビアのベンガジ領事館で殺害されたのです。
リビアの民衆に街中を引きずり回されたというのですから、
相当な恨みをもってのことだと思います。
市中引きずり回しの刑は映画の世界だけかと思ってましたが、
実際にあったのですね。
当時米大使のクリストファー・ スティーブンスは、ヒラリーの忠実な部下で、
カダフィ大佐殺し部隊の司令官だったそうなので、
こんなむごい死に方をしても自業自得なんでしょう。
ヒラリークリントンはというと、このベンガジでの事件を知らされた時、
かなりのショックを受け、脳梗塞を発症したそうです。
それにしてもこんな残忍な方々には、何らかの形で償ってほしいですね。
輪廻転生があるとするなら、魂の第一段階からやり直してもらいたいです。
【追記】
生前のカダフィ大佐は、日本のことを心配していたようです。
日本は意志を持った国とは思えない。
米軍が駐留し、植民地のようだ。
屈辱的なことで、通常の国の在り方ではない。
これまで、日本人を困らせたくないので話すことを避けてきたが、、、
欧米諸国とは違い、日本は植民地政策や侵略行為をしなかった。
国連で日本は、米国に追随してばかりいる。
もっと自由な意思を持たないといけない。
祖父などを殺した国となぜ仲良くなれるのか。
日本はアジアの近隣諸国との友好、信頼関係を重視すべきだ。
2009年12月に明治大学の学生と衛星回線で対話集会を行った際の言葉。
【朝日新聞、東京新聞、2009年12月16日記事より】