日本の系統用蓄電池の現状と将来展望および個人の投資戦略②

主要プレイヤーとそれぞれの立ち位置・技術的強み・事業モデル

蓄電池分野のバリューチェーンは「電池セル製造」「蓄電システム構築（パワコン等含む）」「運用サービス」に大別でき、プレイヤーも多岐にわたります。以下、日本企業およびグローバル企業の主要プレイヤーを取り上げ、その強み・ビジネスモデルを分析します。

日本企業（国内プレイヤー）

  • 東芝三菱電機産業システム (TMEIC) – 東芝と三菱電機の合弁で、産業用電源システム大手。日本市場でいち早く系統用蓄電池製品を手掛け、先行しています。大型PCS（パワーコンディショナ）など電力制御技術に強みがあり、国内ユーザーからの信頼性も高いです（実際、テスラ製Megapackが海外で火災事故を起こしたこともあり「国産の方が安心」との声もあります）。TMEIC製品は1ユニット最大3,000kW/1,000kWhとやや容量は小さいものの、複数ユニット組合せで大規模化が可能です。事業モデルは製品販売・システムインテグレーションが中心で、電力会社や事業者に対し蓄電システムを納入します。
     

  • 日本ガイシ (NGK Insulators) – セラミックス大手であり、世界で初めて大型ナトリウム硫黄電池（NAS電池）を実用化したパイオニアです。NAS電池は6時間以上の長時間放電が可能で、リチウムイオンに比べサイクル寿命・容量劣化の面で有利ですngk.co.jp。NGKは2000年代から中東・北米・欧州などでNAS電池を供給してきました。近年ハンガリーの再エネ事業者向けや台湾電力向けなど海外案件受注も増えており、BASFとの改良型NASも投入して競争力向上を図っています。強みは長時間・大容量ニーズに応える独自技術で、ピークシフトや再エネ連系用途に適します。事業モデルはNAS電池機器の製造販売ですが、大型案件では設置・保守も含め提供。蓄電池専業というよりセラミック製品の一部門ですが、脱炭素ニーズで成長を期待される領域です。
     

  • 住友電気工業 (Sumitomo Electric) – 銅線やケーブルで知られる重電メーカーですが、レドックスフロー電池（vanadium redox flow battery）の開発・展開に注力しています。住友電工のフロー電池は安全・長寿命・リサイクル可能という特徴を持ち、2015～2021年にかけ米カリフォルニア州サンディエゴで2MW/8MWhの大規模実証を行いました。この実証では周波数調整や電圧制御、ブラックスタートなど多様な運用に成功し、ISGAN Award 2024を受賞するなど国際的評価も得ています。強みは安全性（電解液は難燃性）と劣化の少なさで、充放電サイクル制限が事実上なく長期運用できます。出力と容量を独立して拡張できるため4時間超の長時間用途にも向きます。事業モデルは、主に発電所や変電所向けにシステム販売するB2Bビジネスですが、まだ市場黎明期であり今後商用案件を増やしていく段階です。
     

  • GSユアサ – 大手蓄電池メーカー（鉛蓄電池や車載用Li-ionで実績多数）。産業用リチウムイオン電池の生産を以前から手掛けており、実は系統用蓄電池の納入実績もあるとされています。しかし市場シェアでは海外勢に遅れ、存在感は限定的です。巻き返し策として全固体電池の開発を進めており、2020年代後半に実用化を目指していますenergy-shift.com。全固体電池が実現すれば安全性・エネルギー密度で優位に立てる可能性があります。GSユアサは自社で電池セルからシステムまで生産できる垂直統合が強みですが、今後の技術革新と市場ニーズ適合が課題です。事業モデルは電池セル・モジュールの供給が中心で、システムインテグレーターと組んで納入するケースもあります。
     

  • パワーエックス (PowerX) – 2021年創業の日本スタートアップで、近年注目を集めています。長期目標は蓄電池搭載の電力輸送船（Battery Tanker）による新たな電力インフラ構築ですが、その前段として大型定置型蓄電池「PowerX Battery」シリーズを2024年5月から発売開始しました。1ユニットで容量3,000kWhとMegapack並みの大容量を実現しつつ、コストもストレージパリティ（蓄電コストが従来電力料金並み）に近いレベルを目指していますenergy-shift.com。まだ量産立ち上げ段階であり供給数は限定的ですが、国内に自社工場を建設中で、将来的に年5GWh以上の生産能力を計画しています。強みは新興企業ならではの柔軟な設計・ビジネスモデルで、AI制御やアグリゲーションとの親和性も重視。既に九州電力グループのニシム電子工業などが同社蓄電池の採用を決めており、今後国内市場で台数を伸ばす可能性があります。事業モデルは蓄電池ユニットの製造販売ですが、将来的には船舶型を含めたプロジェクト開発や電力販売事業にも乗り出す構想です。
     

  • その他の国内プレイヤー: 上記以外にも、日立製作所や三菱重工、東芝など総合電機各社が蓄電システム事業を展開しています。例えば日立は北米の蓄電スタートアップを買収しノウハウを蓄積、三菱重工は独ESSメーカーと提携するなどしています。またニチコンや双日、伊藤忠商事といった企業もそれぞれ家庭用から産業用まで蓄電ビジネスに関与しています。総じて日本勢は電池セル分野では出遅れましたが、システム統合や電力制御で強みを発揮しつつ、国産技術（NAS・フロー電池等）を武器にニッチ市場を攻める戦略が見られます。

グローバル企業（海外主要プレイヤー）

  • Tesla（テスラ） – 米国のEV大手ですが、エネルギー事業にも注力しており**「Megapack（メガパック）」と呼ばれる大型蓄電池システムを展開しています。テスラは「Powerwall」で家庭用蓄電池市場にも参入しましたが、特にMegapackは世界中の大型プロジェクトに採用され、最も有名な蓄電池メーカーと言える存在です。Megapackは1ユニット3MWhで制御システム込みの完成品として提供され、導入の容易さとテスラ独自のAutobidder（自動売買ソフト）による運用最適化が強みです。南オーストラリアの大容量プロジェクトや米PG&Eの大規模導入など代表例も多数あり、その実績から世界中の電力会社・開発業者が採用を検討しています。ただ人気が高いためMegapackは品薄状態とも言われ、受注残が積み上がっています。テスラは米国カリフォルニア州や中国上海にMegapack工場を建設し、生産能力増強に努めています。事業モデルはハードウェア販売が主体ですが、運用ソフトやサービスによる継続収入も狙っています。なお、Megapackに使われる電池セルは自社生産ではなく中国CATL製LFP電池であり、電池調達面ではCATL等パートナーとの連携に依存しています。安全面ではこれまでにオーストラリアや米国で火災事故**が起きた例があり、それを踏まえた改良も進められています。
     

  • CATL（寧徳時代） – 中国の電池セルメーカーで、現在世界最大のリチウムイオン電池メーカーです。EV向け電池で市場シェア1位ですが、定置用でも多くのシステムにセルを供給しています。CATL自身も「エナジー・ストレージ・システム(ESS)」製品を持ち、5,000kW/11,900kWhの大型コンテナ型蓄電池（液冷式）を開発するなど意欲を見せています。もっとも、日本市場ではCATLブランドで直接販売するのではなく、TAOKE ENERGY（中国系企業の日本法人）など提携先を通じ参入しています。CATLの強みは圧倒的な製造スケールとコスト競争力、そしてLFPやナトリウム電池など多様な製品ラインナップです。大規模プロジェクトの多くでCATL製セルが「縁の下の力持ち」として使われており、テスラMegapackにも搭載されていることから**「影の実力者」**とも評されています。事業モデルとしてはセル・モジュール供給がメインですが、中国国内では自社で蓄電プラント運営も行っています。今後も世界の蓄電需要増加に伴い、CATLなしでは成り立たない状況が続くでしょう。
     

  • Huawei（華為技術） – 通信機器で有名な中国企業ですが、太陽光発電向けパワコンや蓄電システム分野にも進出しています。ファーウェイは日本の太陽光発電市場で実績があり、そのネットワークを活かし系統用蓄電池事業の提案を投資家に働きかけているところです。製品としては容量2,000kWhの大型蓄電ユニットを持ち、日本でもテス・エンジニアリング社や九電グループのニシム電子工業が採用を決めています。強みはパワーエレクトロニクスとICT技術の融合で、太陽光＋蓄電のトータルソリューション提案力があります。価格競争力も高く、再エネ発電所併設型の蓄電システムで世界的にシェア拡大を狙っています。ただし一部の国では安全保障上の理由でHuawei製品忌避の動きもあり、市場によっては参入に制約がある点が課題です。日本ではそうした規制がないため、今後さらに普及する可能性があります。事業モデルはハードウェア販売に加え、投資スキーム提案などプロジェクト形成支援まで踏み込んでいる点が特徴です。
     

  • LG Energy Solution（LGエナジーソリューション） – 韓国のLG化学から分社化した電池メーカーで、世界大手の一角です。もとはNMC系高性能電池に強みがありましたが、現在はLFPにもシフトしつつあります。LGはテスラと並びグローバル蓄電池市場でトップクラスのシェアを誇り、実際「テスラと互角」とも評されます。韓国政府が一時期蓄電池向けFITを実施し国内産業を育成した歴史があり、LGやサムスンSDIがその後押しで成長しました。LGの強みは電池セルの品質・信頼性と大量生産能力で、EV用で培ったノウハウを定置用にも展開しています。蓄電池システム事業部門を持ち、自社セルを用いた蓄電ラックやコンテナを提供しており、世界各地のプロジェクトに採用されています。ビジネスモデルはセル供給＋システム構築でB2B提供が中心ですが、近年は北米などでエネルギー貯蔵プロジェクトへの直接参画も模索しています。
     

  • Samsung SDI（サムスンSDI） – 韓国Samsungグループの電池メーカー。LGと同様に車載・定置向けLi-ionセルを製造しています。韓国国内の大型蓄電プロジェクトには多数採用実績があり、欧米でもいくつかの展開があります。近年は「ESS専用大容量セル」を開発するなど、定置用特化の製品拡充を図っています。LGに比べ市場での存在感はやや劣りますが、技術力は高く、大容量化・高速充放電特性など差別化も進めています。
     

  • Fluence（フルエンス） – エネルギー貯蔵専業のソリューションプロバイダで、米AES社と独Siemens社の合弁で設立されました。蓄電プロジェクトのシステム設計・機器調達・施工・ソフトウェア運用まで一貫して行い、世界で累計4.7GW以上の蓄電システムを導入した実績があります。Fluenceの特徴は自社で電池セルを製造せず、LGやCATLなど複数メーカーの電池を採用して顧客ニーズに最適なシステム構成を提案できる点です。さらに蓄電池運用ソフト「Fluence OS」やAI最適化ツールも提供し、サービス収入も得ています。ビジネスモデルはプロジェクトごとに収益を上げるEPC＋ソフトウェア契約型で、蓄電池の**「賢い使い方」**を売る企業と言えます。2021年にNASDAQ上場し、蓄電池ピュアプレイ企業として投資家からも注目されています。
     

  • BYD（比亞迪） – 中国のEVメーカー兼電池メーカー。EVバスや乗用車で有名ですが、定置型の蓄電システム製品も展開しています。特に太陽光発電とのハイブリッドインバータや「Battery-Box」シリーズは欧米の商業施設向けで普及しています。また、大型コンテナ式のBESSも供給しており、中国国内や海外で複数の100MW級プロジェクトに関与しています。BYDの強みはCATLに次ぐ電池生産力と、LFP電池の実績（BYDは自社EVにすべてLFPを採用）です。垂直統合によりコストも低く抑えられます。最近では米国で蓄電池工場建設計画も報じられ、グローバル展開を強めています。
     

  • その他グローバルプレイヤー: 発電事業者では、米NextEra Energy（世界最大の再エネ事業者）は蓄電池を自社設備に積極導入しており、同社は単体でも2020年代に数GWの蓄電池を設置予定です。また英Harmony EnergyやGresham Houseなど、蓄電池に投資するファンド/IPPも欧州で登場し、保有容量を拡大しています。新興技術組では前述のForm Energy（鉄空気電池）、ESS Inc（鉄レドックスフロー電池）、Energy Vault（重力蓄電）などが資金調達に成功し、試験的な導入が始まっています。特にForm Energyは米国で1MW/100MWhのデモを計画しており、数日間レベルの長期貯蔵を実現すればゲームチェンジャーとなる可能性があります。

以上、国内外の主要企業を概観しました。総じて電池セルの大量生産に強みを持つ中韓勢と、システム統合・ソフト面に強い欧米勢、日本勢という図式になっています。日本企業は独自技術や信頼性で勝負し niche 市場を切り拓こうとしており、海外勢はスケールメリットと革新的サービスで市場を席巻しつつあります。蓄電池市場はまだ新興で群雄割拠の状態ですが、今後淘汰と提携が進み、勝ち残った企業がエネルギー産業の新たな巨頭となる可能性があります。

個人投資家向け：蓄電池分野の投資手段とリターン・リスク評価

系統用蓄電池分野の成長性を踏まえ、個人投資家がこのトレンドを投資で活かすにはいくつかの選択肢があります。それぞれ期待リターンとリスクが異なりますので、具体的な手段ごとに評価します。

1. 上場企業の株式投資: 蓄電池関連ビジネスを手掛ける企業の株式を購入する方法です。具体例として、海外ではテスラ（NASDAQ: TSLA）や蓄電池専業のフルエンス・エナジー（NASDAQ: FLNC）、中国のCATL（深セン: 300750）などが挙げられます。国内では日本ガイシ(5333)や住友電工(5802)、パナソニック(6752)、ニチコン(6996)など蓄電池に関与する企業が該当します。期待リターン: 個別株は企業の成長に伴い大きな値上がり益が期待できます。例えばテスラ株は過去10年で著しく上昇し一時時価総額が自動車業界トップになるなど高リターンを生みました。しかしその後50%以上の急落も経験しており、ボラティリティ（価格変動）が非常に大きい点に注意が必要です。蓄電池関連株もテーマ性から人気化しやすい反面、業績や需給で乱高下しやすい傾向があります。リスク: 企業固有のリスク（技術競争敗北、業績不振、資金繰り悪化など）により株価下落・最悪倒産の可能性があります。蓄電池市場自体は成長しても競争激化で個別企業が必ずしも利益を上げられるとは限らない点に注意が必要です。また海外株の場合、為替リスクも伴います。従って個別株投資はハイリスク・ハイリターンの手段といえます。

 

2. 蓄電池関連のETF（上場投資信託）: 複数の関連企業に分散投資できるETFを活用する方法です。代表的なものに**「グローバルX リチウム＆バッテリー・テクETF (LIT)」があります。このETFは世界のリチウム採掘・精錬企業や電池メーカー約40社に分散投資しており、日本の証券会社経由で購入可能です。他にも、米国のクリーンエネルギーETF（ICLNやQCLNなど）の中に蓄電池関連株が含まれているものもあります。期待リターン: ETFは市場全体の成長を享受できます。LITの過去5年平均リターンは年率約10%前後と推定され、テーマETFとしては堅調でした。2020-2021年のEVブーム時には基準価額が急騰し、その後調整するなど変動はありますが、長期的には蓄電池需要拡大に沿った成長が見込めます。リスク: 個別株ほどの爆発力はない一方、大きな下落局面ではそれなりに値下がりします。実際LITは過去1年間で-12%の下落も経験しています。またETF自体の経費（信託報酬）は年0.75%程度と若干かかります。とはいえ個別企業の破綻リスクを分散で低減**でき、テーマ全体の波に乗れるメリットがあります。蓄電池分野に長期で賭けたいが個別株のリスクは避けたいという場合、ETFは有力な手段でしょう。

 

3. 関連投資信託（アクティブファンド）: 証券会社や運用会社が提供する蓄電池・脱炭素関連の投資信託に投資する方法です。例えばSMBC日興証券の「ニュートン・パワー・イノベーション・ファンド（電力革命）」やSBI証券取り扱いの「グリーンテック関連ファンド」などが該当します。期待リターン: ファンドマネージャーの裁量で銘柄選定するアクティブファンドは、市場平均を上回るリターンを目指します。うまく成長企業を組入れれば高い成果も期待できます。蓄電池関連はテーマとして有望なため、機関投資家も注目しており、優秀な運用者がいればリターンを最大化してくれるかもしれません。リスク: 一方で信託報酬が年1～2%と高めで、運用成績によっては市場平均を下回る可能性もあります。テーマ型ファンドは資金流入出による影響も大きく、ブーム時に設定されてその後低迷…といった例も少なくありません。従って投資信託を選ぶ際は運用実績や手数料をよく確認し、長期で持てる良質なファンドを選ぶことが重要です。蓄電池関連の場合、市場がまだ新しく銘柄入替も激しいため、プロによる目利きに任せたいという考え方も一理ありますが、その分費用がかかる点を理解しておきましょう。

 

4. 新興企業や未上場企業への投資: 蓄電池分野では有望なスタートアップが多数存在します。例えば米国のForm EnergyやESS Inc、日本のパワーエックスなどは未上場企業です。個人投資家がこれらに投資するには、ベンチャーキャピタルを通じた私募増資への参加、エンジェル投資、クラウドエクイティなどの手段があります。期待リターン: スタートアップ投資は成功すれば数倍～数十倍のリターンを得られる可能性があります。将来上場したり、大企業に買収されたりすれば大きな利益となるでしょう。まさにハイリスク・ハイリターンの極致と言えます。リスク: しかし大半のスタートアップは事業が軌道に乗る前に頓挫する可能性もあり、最悪ゼロになるリスクがあります。流動性も極めて低く、一度出資すれば何年も資金拘束されます。個人が直接ベンチャー企業に投資する機会は限られますが、株式投資型クラウドファンディング（Crowd Equity）などを通じて小口投資することも可能です。この場合でも情報開示が限定的で、非常に高いリスク許容度が求められます。蓄電池関連スタートアップは技術的ハードルも高く不確実性が大きいため、全損覚悟で余裕資金の一部を投じる程度に留めるのが無難でしょう。

 

5. 蓄電池関連プロジェクトへのクラウドファンディング投資: 近年、日本でも太陽光発電や不動産と組み合わせて蓄電池プロジェクトに融資・出資できるクラウドファンディングが登場しています。例えばTECROWD社の不動産クラウドファンディングでは宮城県の蓄電池発電所開発を対象に想定年利12.0%のファンド募集が行われました。またCOMMOSUSやFUNDIなどのプラットフォームで蓄電池設置案件への貸付型投資（ソーシャルレンディング）が提供されており、予定利回り4.2～11.0%程度で募集されています。期待リターン: クラウドファンディング型では事前に決められた利回り（または配当）を得られるため、成功すれば年率数%台後半～10%超の利回りが期待できます。期間も1～3年程度と比較的短期が多く、定期預金や社債より高利回りの運用先として魅力的です。リスク: ただしこれはプロジェクトが順調に進んだ場合の利回りであり、工事遅延や事業中止など不測の事態が起これば元本償還が滞るリスクがあります。FUNDIの例では上場企業と協業し買い取り保証を付けることで投資家保護を図る取り組みもありますが、根本的な事業リスクは残ります。また融資型の場合、借り手がデフォルトすれば損失となります。不動産クラファン型では土地などの担保価値である程度下支えがありますが、それでも元本保証はありません。さらに途中解約できない流動性リスクもあります。したがってクラウドファンディングはミドルリスク・ミドルリターン（案件によってはハイリスク）の商品と位置付け、全資産のごく一部で試すのが望ましいです。魅力は少額（1万円程度）から参加でき、社会貢献性もある点ですが、案件選定は慎重に行う必要があります。

以上のように、蓄電池分野への投資手段には高成長株への集中投資から分散型ETF、安定志向の融資型まで幅広い選択肢があります。それぞれリスクとリターンの特性が異なるため、投資家自身のリスク許容度・投資目的に応じて組み合わせを検討すると良いでしょう。

個人投資家にとって魅力的な投資戦略と具体的提案

最後に、以上を踏まえた個人投資家向けの蓄電池分野への具体的な投資戦略を提案します。

戦略の基本方針: 蓄電池分野は将来性が高い一方で技術競争や市況変動のリスクもあるため、分散投資と長期目線を基本とします。以下のような組み合わせにより、成長果実を享受しつつリスクを抑えることが考えられます。

  • コア投資（基幹部分）: 世界の蓄電池関連株に広く分散投資するETFまたは投資信託をポートフォリオの核に据えます。例えば「グローバルXバッテリー・テクETF (LIT)」は蓄電池バリューチェーン全体に投資でき、直近5年平均リターン約7～10%と安定成長実績があります。これを中長期保有し、市場全体の成長に乗る戦略です。ETFなら銘柄入替も自動で行われるため、新陳代謝の激しい業界でも安心感があります。

  • サテライト投資（衛星部分）: コア部分を補完し超過リターンを狙うために、有望な個別株やアクティブファンドに一部投資します。具体的には、

    • 海外成長株: テスラやフルエンス、CATL、BYDなどグローバルリーダー企業の株式を組み入れ、高成長の恩恵を直接取り込みます。ただしボラティリティが高いため、ポートフォリオの20～30%以内に抑えるなど比率管理をします。テスラ株は直近でも値動きが大きいですが、その分上昇局面のリターンは大きく、高リスク部分として少量持つ価値があります。

    • 国内関連株: 日本ガイシや住友電工など日本市場で投資できる蓄電池関連株にも目を向けます。日本ガイシはNAS電池の受注増加が期待されており、配当利回りも3%台と下支えがあります。住友電工は本業の電線が堅調でありつつフロー電池の独自性を持ち、長期成長の余地があります。これら国内株は情報入手しやすく為替リスクもないため、中リスク中リターン枠として組み込みます。

    • 関連分野株: 蓄電池需要増加に伴って恩恵を受ける素材・部品メーカー（例えばリチウム生産大手のアルベマールや、日本の化学メーカーで電解液・セパレーターを手掛ける旭化成など）に投資するのも一案です。これらは蓄電池市場の間接プレイヤーですが、需給によって株価が大きく動くため、適切なタイミングでの投資が求められます。

    • アクティブファンド: もし魅力的な運用力を持つファンドがあれば、それを活用しても良いでしょう。例えば気候テクノロジー全般に投資するファンドで蓄電池関連にも配分が多いものなどです。アクティブ運用の利点は今後有望な銘柄比率を高めてくれる可能性ですが、手数料との兼ね合いを見極めます。

  • スパイス投資（オプション部分）: 全体の5～10%程度を上限に、リスクテイク枠を設定します。ここには将来大化けを狙える未公開株投資や、固定利回りを得られるクラウドファンディングを組み入れます。例えば興味があれば、パワーエックスなど有望スタートアップの資金調達に少額参加してみるのも刺激的です。ただしこれはあくまで余裕資金の遊び枠とし、最悪ゼロになってもポートフォリオ全体へ影響が軽微な範囲に留めます。また、融資型クラウドファンディングで年利5～10%程度の案件に投資し、安定的なインカムゲインを狙うのも一つです。例えばTECROWDの蓄電池ファンドでは想定年利12%が提示されましたが、高利回りには高リスクが伴うため、複数案件に分散投資するなど慎重に対応します。スパイス枠はなくても構いませんが、組み入れる場合はポートフォリオ全体のリスク・リターン調整剤として機能させます。

以上を図表化すると、ポートフォリオのイメージは以下のようになります：

  • コア（長期・分散）: 蓄電池関連ETF または広範なテーマファンド – ポートフォリオの50～70%（期待リターン中程度、リスク低～中）

  • サテライト（成長狙い）: 主要関連株（海外成長株＋国内株） – 20～40%（期待リターン高、リスク中～高）

  • スパイス（オプション）: スタートアップ投資・CF案件 – 0～10%（期待リターン中～高、リスク高）

この配分により、堅実性と成長性をバランス良く取り入れられます。例えばETFで世界全体の蓄電池需要拡大に乗りつつ、テスラ株で大きな成長ポテンシャルに賭け、日本ガイシ株で日本市場の展開も取り込むといった形です。さらに余力があればクラウドファンディングで固定利息収入を得て、ポートフォリオ全体のリターンを底上げします。

具体的な投資先例:

  • ETF: 「グローバルX リチウム＆バッテリー・テクETF (LIT)」 – 世界の蓄電池関連40社以上に投資。5年平均年利回り約7-10%。ボラティリティ高いが長期成長見込み。

  • 海外株: テスラ (TSLA) – 蓄電池でも世界リーダー的存在。企業成長力は高いが株価変動大。フルエンス (FLNC) – 蓄電池専業で収益拡大中。赤字縮小傾向。アルベマール (ALB) – 世界最大のリチウム生産企業。リチウム価格に業績左右されるが蓄電需要増は追い風。

  • 国内株: 日本ガイシ (5333) – NAS電池世界展開で先行。配当利回り約3.7%で下支え。住友電工 (5802) – フロー電池技術保持。電線・車部品など本業堅調で財務安定。ニチコン (6996) – 蓄電システム・パワコンメーカー。再エネ関連で需要増期待。

  • クラウドファンディング: TECROWDファンド – 「宮城県角田市 蓄電池発電所」案件（1口10万円・期間1年強・想定利回り12%）。COMMOSUS案件 – 蓄電池設置資金融資（利回り4～11%、期間半年～1年）。※これらは募集時期や条件を要確認。

リターン期待値とリスク総合評価: 上記ポートフォリオを組んだ場合、期待できる長期平均リターンは年5～15%程度の範囲に収まり、リスク（年率変動）は10～20%程度となるイメージです。コア部分が安定成長し、サテライトで市場平均を上回る利益を狙い、スパイスでプラスアルファを得る構成です。仮にETF部分が年8%、個別株が年15%、CFが年5%の利回りだった場合、全体では年10%前後のリターンが期待できます。一方で、個別株部分が不調なら全体リターンが下振れするリスクがあります。最悪シナリオでは個別株暴落やCFデフォルトが重なり元本割れの可能性もあります。しかしコアを堅実にしていれば大きく崩れることは避けられるでしょう。重要なのは定期的な見直しで、市場環境や自身の資産状況に応じて配分を調整することです。

結論: 系統用蓄電池分野は今後数十年の成長物語であり、個人投資家にとっても魅力的な投資テーマです。最適な戦略は**「長期分散＋テーマ集中」のハイブリッド**といえます。すなわち、長期的な世界のクリーンエネルギー転換の流れに乗りつつ、その中で輝く企業やプロジェクトに適度に集中投資するアプローチです。具体的には、蓄電池関連ETFや優良ファンドで土台を固め、テスラや日本ガイシといった有望株でエンジンを搭載し、さらに好みに応じてクラウドファンディング等でスパイスを効かせる形が考えられます。

リスク管理の観点からは、過度なレバレッジを避け、ポートフォリオ全体での調整を常に意識しましょう。蓄電池分野は規模拡大とともに競争も激化し勝者と敗者が明暗を分ける可能性があります。したがって一社に賭けすぎないこと、しかしテーマから完全に外れないことが肝要です。幸い、ETFや投信で広く構えることも、株式やCFでピンポイントに攻めることも自由に組み合わせられる時代です。ご自身の信念とリスク許容度に応じてバランスを取り、次世代エネルギーインフラである「蓄電池革命」からのリターン獲得を目指してみてください。

最後に、投資は常に自己責任で行い、最新の情報収集と状況変化への柔軟な対応を忘れないようにしましょう。蓄電池分野は技術・政策の変化が速く、それがそのまま投資リスク・機会に繋がります。適切にリスクを管理しつつ、この成長分野への投資を通じて中長期的な資産形成に役立てていただければ幸いです。

製造業2040 -変化の渦中で進むべき日本の針路-

 

Sources:

経済産業省 資源エネルギー庁, 「系統用蓄電池の現状と課題」 (第51回系統ワーキンググループ 資料5), 2024年5月29日meti.go.jpmeti.go.jpmeti.go.jp

  1. 一般社団法人 自然エネルギー財団, 「太陽光発電が2024年に世界全体で拡大、蓄電池のコスト低下も後押し」 (2025年5月7日)renewable-ei.orgrenewable-ei.orgrenewable-ei.org

  2. BloombergNEF, "Global Energy Storage Market Records Biggest Jump Yet" (April 25, 2024)about.bnef.comabout.bnef.comabout.bnef.com

  3. Reuters, "Japan targets 40-50% power supply from renewables by 2040" (2024年12月17日)reuters.comreuters.com

  4. 樋口 悟 (国際航業), 「系統用蓄電池事業の最新動向と…成功戦略ガイド（2025年版）」 (エネがえるブログ, 2025年4月17日)enegaeru.com

  5. EnergyShift, 「系統用蓄電池、気になるのは、どんなメーカーが活躍しているの？」 (本橋恵一, 2023年5月24日)energy-shift.comenergy-shift.comenergy-shift.com

  6. BloombergNEF, "Energy Storage is a $620 Billion Investment Opportunity to 2040" (November 6, 2018)about.bnef.comabout.bnef.com

  7. McKinsey & Company, "Enabling renewable energy with battery energy storage systems" (Aug 2, 2023)mckinsey.commckinsey.com

  8. 株探, 「蓄電池関連が株式テーマの銘柄一覧」 (アクセス日時2025年5月)kabutan.jp

  9. Bloomberg (Yahoo), "Global X Lithium & Battery Tech ETF (LIT) – Performance & Risk"finance.yahoo.com

  10. PR Times, 「TECROWD…国内開発型ファンド『宮城県角田市 系統用蓄電池発電所』募集終了」 (2024年12月19日)prtimes.jpprtimes.jp

  11. PR Times, 「FUNDI…蓄電池案件ファンドに新たな買取保証体制を導入」 (2025年2月18日)prtimes.jpprtimes.jp

  12. コモサス, 「系統用蓄電池プロジェクト (TRIAD FUND12号)」 案件ページcommosus.jp (アクセス日時2025年5月)

 

 

『パワエレ青春白書』“物語”形式でパワエレの世界を楽しく学べる、まったく新しい入門書