護衛艦は、海上自衛隊が保有する自衛艦の分類の1つ。
自衛艦類別表の大分類：警備艦、中分類：機動艦艇、種別：護衛艦となる。
国際法上は、自衛艦旗（国際法上で定義される軍艦旗）を掲揚し、自衛官（国際法上で定義される戦闘員）が運用しているため、軍艦と見なされる。
英語ではDestroyerと呼ばれ、駆逐艦と見なされている。
第二次世界大戦中に船団護衛に用いられた護衛駆逐艦（Destroyer Escort）とは意味が異なり、海上自衛隊の保有する艦艇のうち航洋性をもつ現役の大型水上戦闘艦艇を指す。戦闘艦艇であってもミサイル艇や、武装があっても練習艦（元護衛艦を含む）や支援艦艇は護衛艦籍に入らない。
対潜任務を第一義とし、これを可能とするために対空、対水上戦闘能力を付与され、世界的に見ても高度な装備を持ち、十分な整備と訓練を受けた艦齢の若い艦で構成されている。
創隊後最初に保有した艦艇は、アメリカ海軍から貸与されたパトロールフリゲートで、1952年（昭和27年）に発足した海上保安庁海上警備隊時代には警備船と呼び、1954年（昭和29年）の自衛隊創隊以降は警備艦と呼び、1961年（昭和36年）10月に護衛艦と改称された。
予算編成等においては現在でも「甲型警備艦」「乙型警備艦」の名称が使われている。
艦の名称は天象、気象、山岳、河川、地方の名称から採られる。
航空母艦や補給艦といった他の艦艇を護衛する任務に就いている艦を「護衛艦」と呼ぶ事もあるが、これは任務に対するものであり艦種としての名称ではない。
また、旧日本海軍においては、旧式戦艦の転用や漁業保護、船団護衛を目的とした艦種に海防艦という名称を充てていた。
また、秋月型駆逐艦は、計画当初は「直衛艦」という艦種となる予定であった。
他、アメリカ海軍の護衛空母「ロング・アイランド」などは、当初「AVG（Aircraft Escort Vessel）」という艦種に分類されていたが、これを日本語に訳するときには「航空機搭載護衛艦」と呼ぶことが多い。
年間出港日数は約120日程度とされる。出港中は24時間体制でレーダー、逆探知機、ソナー、目視などによって、海上輸送路（シーレーン）への脅威となり得る国籍不明艦船や潜水艦に対する哨戒を行なっている。
護衛艦に搭載しているSH-60J/K哨戒ヘリコプターは、スクランブル発進に備えて、常時、哨戒待機（アラート）状態にある。
出港中の艦内では、常に各種訓練が実施されている。
特に火災は想定することが容易で、重大な被害をもたらす危険もあることから消火訓練の回数が多いとされる。
船体の姿勢変化や沈没に繋がるため大量の放水が行えない艦船内での消火作業に対応するため、消火器を用いた初期消火から、各種消火装置を使用した本格的な消火訓練が実施され、油火災、電気火災の想定や、排煙通路の設定、応急電路の設定、隣接区画の冷却、被害局限などの訓練も行なっている。
射撃やミサイル発射訓練は、年に数回程度とされ、そのほとんどがシミュレーションとして実施される。
ヘリコプター搭載護衛艦では、高練度を要求されるヘリコプターの発着艦訓練が頻繁に行われる。
個艦での基礎的な訓練を消化した後は、僚艦との共同訓練、実際の潜水艦を使用した実艦的対潜訓練、航空機との空水共同訓練、補給艦との洋上補給、派米訓練、環太平洋合同演習などの実戦的訓練をこなしていくことになる。
入港中の護衛艦の三大任務は、整備、補給、広報といわれる。
それに加え各種教育、訓練も実施される。 護衛艦はレセプションや見学会などの広報任務も帯びているため、船体の塗装などの整備作業にも時間がかけられる。
重要影響事態や災害派遣の際は緊急出航をするために海上自衛官は警急呼集（非常呼集）を受けた場合、2時間以内に帰艦できるよう定められており、上陸した乗員の行動範囲には制限が生じる。
乗員は常時、携帯電話を携行するなどして警急呼集に即応しなければならない。
行動範囲外に出る場合や海外旅行などは、別途に休暇申請をして許可を受けることとなる。
入港中の艦内では、艦長さえいればいつでも出港できるように当直員が確保されており、完全に無人になることはない。
東日本大震災に関する緊急出航では、当直の制度のおかげで発災から1時間以内に複数の護衛艦が緊急出航を実施することができ、追って数時間以内に全国の基地から20隻を超える護衛艦・補助艦艇が被災地に向かっていった。
特に、横須賀地方隊では発災当日のうちに稼働する全艦艇を緊急出航させた。