果たして日本は「戦争できる国」になったか? 中国、北朝鮮など「戦争好きな国」の挑発はますます… | 戦車のブログ

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民進党や共産党の反日野党は日本を弱体化させ、支那に対してなんら腹案もなく「戦争法案」なんてネーミングを勝手につけて「戦争反対」「自衛官が死ぬ」なんて扇動した。


その自衛隊を人殺しの組織呼ばわりしていたのはどこの政党だっか?


戦争反対と平和を唱えているようで現実的には戦争を辞さない国である支那共産党にはなにら手を打つこともせず、支那の侵略を手助けしている政党に騙される平和ボケしている国民を扇動するような政党は消えて欲しいものだ。



以下産経ニュースより転載




 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法が成立してから1年が経過した9月19日、国会前では反対派が法の廃止を求めるデモを行った。


民進党の岡田克也前代表、共産党の志位和夫委員長ら4野党の幹部も駆け付けた。






 「憲法違反の法律は何年たっても憲法違反! これを廃止していくのが国会の仕事です、皆さん。そのために私たちは力を合わせてしっかりと頑張っていきたい」




 岡田氏はそう演説し、参加者の喝采を浴びていた。



 しかし、反対派が「戦争法案」と決めつけ、「日本が戦争できる国になる」と批判した安保法が成立して以降も、当然だが日本は戦争を起こしたりしていない。



それどころか、昨年9月19日以降、何が日本の周辺で起こってきたかを見てみよう。






 北朝鮮は1月、9月と2回にわたり核実験を強行。今年に入ってからは20回以上にわたり弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)にも着弾させた。







事前探知が難しい移動式発射台(TEL)からの奇襲的な発射で、安保法の審議でも中谷元防衛相(当時)らが懸念を表明していた事態が現実化した。





 中国からは今夏、数百隻の漁船や、その「警護」を称する公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域に押し寄せた。


6月には中国軍機が東シナ海上空で航空自衛隊機に前例のない攻撃動作を仕掛け、4~6月の中国軍機に対する空自機の緊急発進(スクランブル)回数は199回と、昨年同時期から85回も増加した。


今月25日には中国の爆撃機や戦闘機など40機以上が演習を行い、一部が宮古海峡を通過した。







 「中国は今後、米国の政権移行期を突いて、挑発のレベルをさらに上げてくる可能性がある。自分が中国ならそうするだろう」。



防衛相経験者はそう語る。日本を取り巻く安全保障環境が、ある意味で“必然的”に悪化し続けてきた1年だった。



日本は「戦争できる国」になったどころか、目的達成のために軍事力の行使をためらわない「戦争する国」に取り囲まれていることが一層、明らかになった1年だった。






 安全保障関連法の整備は、こうした脅威への抑止力と対応力を大きく押し上げた。



日米連携が不可欠な弾道ミサイル対処でも、政府関係者は「自衛隊と米軍の信頼関係が強まり、オペレーション(作戦)が格段にスムーズになった」(首相周辺)と口をそろえる。



 しかし重要なことは、この安保法ですら、日本の守りには十分ではないということだ。






 北朝鮮の弾道ミサイル技術は米国グアムも射程に収める程度に向上した可能性が高い。



迎撃は技術的な目途はついているが、実は法制面では心許ない。



米国に向かうミサイルを、日本が迎撃可能なのに見過ごせば日米の信頼関係は根底から揺らぐが、対米ミサイルの撃墜については安保法の審議で「法案では手当てしていない」(横畠裕介内閣法制局長官)との答弁がある。





 領空侵犯機の迎撃では、自衛隊法に武器使用権限が明記されておらず、正当防衛や緊急避難の場合以外は武器を使用することができない。



「国民の生命や財産に大きな侵害を加える危険が緊迫している場合は撃墜も排除されない」との政府見解もあるが、その「緊迫」を誰が判断するのか。







空自機のパイロットにその重大な判断を押し付けるのか、それとも秒単位のスクランブルの最中に政府にお伺いを立てさせるのか。



そうこうしているうちに空自機は撃墜されてしまうだろう。





 「総理、ご決断を」




 話題の映画「シン・ゴジラ」では、首相が促されて戦後初の防衛出動下令を決断するシーンがある。



ゴジラは法律上、防衛出動の対象にはなり得ないので、これは「超法規的措置」だ。



現実必要性の前に、備えを欠いた「法治」がいとも簡単に吹き飛んでしまうことを戯画化したシーンだと解釈できる。







 十全とはいえない安保法制が放置されたまま、日本を取り巻く脅威は高まり続けている。



法の穴を現実必要性が突いてきたとき、日本はあの映画のように超法規的措置でしのぐのだろうか。



その前に法の穴をふさいでおくのが政治の仕事だと思うが、その動きは見えない。



「憲法違反の法律は何年たっても憲法違反!」「立憲主義を守れ」-。そんな政治家のアジ演説が実にむなしく聞こえるゆえんだ。



(政治部 千葉倫之)



(産経ニュース)




台湾国籍を抜いたから日本人だと二重国籍者だったことは解決したと言わんばかりの党首がいる野党第一党だからね。


日本人じゃないもの、日本が支那の侵略されるのに都合の良いことばかり主張する。



憲法第九条があってもそれが「効かない」相手にはどうするのか本気で考えることもしない。


反日左翼議員が主催していたピースボートなる反日左翼の船が海賊に襲われるからと海上自衛隊の護衛艦に守ってもらったことがあったが、正しく憲法九条なんて関係のない海賊に襲われる危険がある時は自衛隊を認めない奴が自衛隊の武力を頼る、これが現実なのだ。


現実は反日左翼政党は日本や日本人のことは考えていないということだ。


平和は武装を解くことでは決して無い、武装を解いたらさっきまでペコペコしていた奴が襲ってくるということが解らない平和ボケ思考じゃ話にならない。


軍事力が無い国は明日にでも赤子の手を捻るが如く支那の軍隊が侵略してくることは間違いない、それは「戦争反対」と叫べは戦争は無くなると思っている平和ボケは知るべきことだし、民進党や共産党はそんなことは百も承知の売国奴なんだってことは知らなければならない。






いいですか、民進党の党首は日本国籍を取得したからといって中身は支那人なんだってことを忘れてはいけません。


嘘つき女だってことは明白な事実ですからね。