教員の事務負担の軽減こそが、最大のいじめ対策（２０１３／６／２０）

６月２０日、参議院文教科学委員会にていじめ対策法案の審議が行われ、谷岡くにこも質問を行いました。

深刻ないじめに対応するために法を整備することは必要なので、谷岡くにこは法案には賛成しましたが、法整備だけでいじめが解決するわけではありません。

例えば、法案ではいじめ対策のための常設の組織を作り、定期的に調査を行うこととなっています。組織を運営し調査を行うのは誰でしょうか。その仕事が学校の先生たちに押しつけられることを危惧します。ただでさえ、先生たちは事務仕事に追われています。文科省をはじめとした役所から回ってくる調査票に答えるのも、提出しなければならない報告書を書くのも、給食費を集めてまわるのも、電話の応対をするのも学校の先生たちです。そして、その仕事に追われる分、子どもたちと一緒にいる時間が少なくなっています。

質問では「いじめは、学校の先生たちの目の届かないときに、目の届かないところで起きます」として、この法案によって先生たちの仕事が増え、子どもたちから先生を遠ざけてしまうのなら、いじめ問題はかえって悪化することを指摘しました。そして、それを防ぐためには、法律を作るだけではなく、ちゃんと予算をつけて教員の加配などを行い、学校の先生が無理なく対応できるように環境を整えるよう訴えました。