12月13日(日)、『令和2年自由民権大演説会・減税祭ーJapan-US innovation summit 2020ー』に参加しました。

全米税制改革協議会とパシフィック・アライアンス総研が主催する令和の日本における『最大の減税政治イベント』として、日本の国会議員・地方議員・有識者が一堂に会して行う公開シンポジウムです。
主催挨拶
『新時代の減税・規制廃止の意義』
渡瀬裕哉 パシフィック・アライアンス総研所長

日本で国会が設立された理由やアメリカにおける減税運動についてのお話がありました。

『民撰議院設立建白書』に書かれているように、納税者の意思を国政に反映させるために国会が設立されたそうです。

また、アメリカには全米税制改革協議会という徹底した減税と小さな政府を目指す団体があり、連邦議会議員に『すべての増税に反対する』という納税者保護誓約書にサインさせ、すべての増税を阻止し、徹底した減税を目指して活動している団体があるとのことです。

実際にトランプ共和党政権は全米税制改革協議会の後押しで大規模な減税を実現しました。
ビデオメッセージ
グローバー・ノーキスト 
全米税制改革協議会議長

グローバー・ノーキスト氏が議長を務める全米税制改革協議会は、草の根保守として共和党を支える納税者保護・減税団体です。

バイデン政権による増税と規制強化を阻止するためにも、来年1月5日のジョージア州上院選挙の決選投票に共和党が勝利する必要があるとのお話がありました。

アメリカの共和党のように徹底した減税と小さな政府を志向する保守自由主義の政党が日本にも必要だと思いました。
基調演説
『なぜデジタル化で減税できるのか』
福田峰之 多摩大学大学院教授・元内閣府副大臣(IT政策担当)

データの活用やデジタル化を進め、行政コストを削減することによって、減税や行政サービスを向上させることが出来るとのお話がありました。
基調演説
『1940年体制の打破』
渡辺喜美 参議院議員・元行政改革担当大臣

1940年体制とは、戦時中に源泉徴収・法人税・地方交付税制度の原型が作られ、中央集権・官僚統制を基調として出来上がった体制のことです。

1940年体制を打破するために、減税・規制改革・行政改革を進め、自由主義・小さな政府を志向する政党として、みんなの党を結党したとのお話がありました。

みんなの党のような小さな政府・政治主導・改革を志向する保守自由主義の政党が今こそ必要だと思いました。
パネルディスカッション
『規制改革で何ができたのか?
(米国・日本・中国)』
渡瀬裕哉×宇佐美登 元衆議院議員×中川コージ 中国人民大学国際問題研究所研究員

宇佐美登 元衆議院議員からは、携帯電話・食塩の自由化を実現したことについてのお話がありました。

規制緩和・自由化を行うことによって、自由競争・新規参入を促し、新たな産業・ビジネスを創出することで経済成長を目指すことの重要性について理解を深めることが出来ました。

中川コージ氏からは、中国における規制とイノベーションの関係についてのお話がありました。

規制を緩和・廃止することによって、企業の手間や負担を軽減することが出来、新たな産業・ビジネスの創出や経済成長につながることを学びました。
パネルディスカッション
『消費税減税法案の作り方』
渡瀬裕哉×音喜多駿 参議院議員×浜田聡 参議院議員

NHKから国民を守る党の浜田聡 参議院議員からは、消費税減税法案の骨子を参議院法制局に依頼して作成したことについてのお話がありました。

日本維新の会の音喜多駿 参議院議員からは、プログラム法案として消費税減税法案を作成・提出したことについてのお話がありました。

消費税減税を主張しながら法案を作成・提出しなかった政党や国会議員は、維新の音喜多議員のように法案を作成・提出するべきだったと思います。

渡瀬先生からは、ブッシュ大統領が増税しないと選挙で公約したにもかかわらず、その後増税したことによって共和党を支持する減税団体が落選運動行い、大統領選挙に敗北したことについてのお話がありました。

日本のおいても全米税制改革協議会が行っている納税者保護誓約書のような仕組み・活動が必要だと改めて思いました。
基調演説
『なぜ減税が必要か』
吉田寛 千葉商科大学大学院ファイナンス研究科教授

一橋家の財政改革を行った渋沢栄一や全米税制改革協議会についてのお話がありました。

増税を阻止し、減税を実現するためには、納税者保護誓約書のような仕組みを作り、いかなる増税にも反対する議員を当選させることが重要だと改めて思いました。
基調演説
『目に見えるもの・目に見えないもの』
渡瀬裕哉

世界各国の自由主義を志向する学生団体で教科書として使われている『自由の経済学』という本についてのお話がありました。

規制を廃止することによって、企業は規制に対応する手間が省け、新たなサービスや商品を開発することに注力することが可能になり、イノベーションが生まれ、経済が活性化するとのことです。

増税と規制強化を進める政治から脱却し、減税と規制廃止による経済成長を目指す政治に転換するべきだと思いました。
パネルディスカッション
『近代政党とシンクタンクの必要性』
渡瀬裕哉×倉山満 救国シンクタンク所長

倉山先生からは、選択肢のある政治を作るためには、近代政党とシンクタンクが必要だということについてのお話がありました。

近代政党とは、魅力ある党首を民主的に選出し、官僚機構に対抗できるシンクタンク機能を備え、全国組織によって議員を当選させる政党のことです。

シンクタンクの役割とは、官僚機構が示した政策に対して、独自の価値観に基づく政策を提示し、政治家・国民に選択肢を示すことです。

シンクタンクがあることによって、政治家は官僚機構に対抗することが可能となり、国民のためになる政策を実現することが出来ます。

国民が政治に主体的に関わり、シンクタンク機能を備えた近代政党を創設し、官僚機構に対抗できる政治家を輩出することが今こそ必要だと思いました。

自民党は本来、小選挙区制を導入し、自主防衛・自主憲法制定を実現し、日本の自主独立を目指して結党された政党だったそうです。

渡瀬先生からは、規制改革・規制廃止を進める上で、規制のコスト・メリットを数値化し、公表することの重要性についてのお話がありました。

アメリカやイギリスでは、規制のコストを数値化し、新しい規制を作る際に、無駄な規制を2つ・3つ廃止する制度(『2対1ルール』『3対1ルール』)があります。

規制改革を重点政策として掲げる菅義偉 総理には是非ともトランプ政権が行った規制改革『2対1ルール』を導入していただきたいと思います。

規制を廃止することは、やる気のある官僚の負担を軽減することにつながります。

増税と規制強化を進める官僚主導の政治から脱却し、政治主導で減税と規制改革を進め、国民を豊かにする政治を目指していくべきだと思います。

そのためにも、官僚機構に対抗できるシンクタンク機能を備えた近代政党が必要だと改めて思いました。
パネルディスカッション
『地方自治体の行政改革と減税』
渡瀬裕哉×筒井洋介 品川区議会議員×伊藤陽平 新宿区議会議員×森上晋平 福津市議会議員

都民ファーストの会の筒井洋介 品川区議会議員からは、消費税減税を求める請願書を区議会に提出したことについてのお話がありました。

請願書を提出することによって、各会派ごとの消費税減税に対する賛否がわかったそうです。

伊藤陽平 新宿区議会議員からは、高校生インターン生が新宿区の決算書を分析して、たばこ組合の清掃予算として計上されていた予算の無駄に気付き、結果的に廃止されたことについてのお話がありました。

森上晋平 福津市議会議員からは、デジタル化による行政の業務効率化を実現したことについてのお話がありました。

地方議会・地方自治体から行政改革やデジタル化を進めていくことは非常に重要だと思いました。
『減税地方議員連盟』の立ち上げが発表されました。

地方議会から減税の機運を盛り上げていくことは非常に重要だと思います。
パネルディスカッション
『日本における自由の歴史』
渡瀬裕哉×中村英一 一国民の会事務局長

中村英一氏からは、自由民権運動の歴史についてのお話がありました。

自由民権運動家は、納税者の声を政治に反映されるために地域において減税運動を行い、民間の力で新しい産業・教育を生み出し、地域を活性化をさせていました。

渡瀬先生からは、各地域における自由民権運動の歴史を学び、今に活かすことの重要性についてのお話がありました。

地域の発展に貢献した自由民権運動家のように、地域において減税運動を行い、納税者の声を政治に反映させ、民間の力で新しい産業・教育を創出させることによって地域を活性化させていく必要があると思いました。
対談
渡瀬裕哉×内山優 日本税制改革協議会会長

日本税制改革協議会は、各級選挙の候補者に『いかなる増税にも反対する』『子供にツケをまわさない』という納税者保護誓約書にサインさせ、いかなる増税にも反対する草の根運動組織です。

日本税制改革協議会の内山優会長からは、日本税制改革協議会の活動や上田清司 前埼玉県知事が森林環境税の創設を阻止したことについてのお話がありました。

地域の産業・雇用を担っている内山会長のような地域の経済人が減税運動の旗振り役として、減税の機運を盛り上げていくことが重要だと思いました。

日本税制改革協議会の活動が広がることによって、日本の政治における減税の機運が盛り上がることを期待したいと思います。
閉会の辞
渡瀬裕哉

渡瀬先生からは、増税と規制強化を志向するバイデン民主党政権の誕生を契機に、日本としては安倍内閣が構築した自由貿易ネットワークを活用して、減税と規制廃止によって経済成長を実現することの重要性についてのお話がありました。

減税、規制改革、近代政党とシンクタンク、自由民権運動の歴史など多岐にわたるテーマについて理解を深めることが出来、非常に有意義なシンポジウムでした。

(マスクの着用や手洗いなどのコロナ対策を徹底して参加しました。)