都議会第2回定例会（5月29日から6月12日まで15日間）で都議会公明党が主張・推進した施策をまとめた都議会公明党ニュース夏季号が完成しました。
都議会公明党は都民の皆様のお声を受け止めて、施策の財源確保のため「新公会計制度による事業評価」導入とともに、知事に対し都政課題について提案を重ね多くの施策を実現してきました。
とりわけ新型コロナウイルス対策では、通算 65 回 502 項目の緊急要望を行い、迅速に対策を講じ被害を最小限に食い止めることができました。
また、今年度からは所得制限のない都立・私立高校の授業料の実質無償化が実現するなど、人への投資や切迫する首都直下地震対策なども加速化しています。
この２期８年を振り返り、これまでの取り組みの総括と、今後の都政にかける知事の思いを質問したところ、小池知事は「都民のニーズを的確に酌み取り、御党（公明党）と足並みを揃え政策を実現してきた。
事業評価で生み出した財源を活用し、第二子保育料無償化、高校授業料の実質無償化など、子ども目線の政策を国に先駆け展開してきた。
今後とも、東京を持続可能な都市へと昇華させていく」と答弁しました。
その他、
「子育て世代の住まい確保」
「若者の声を聴き施策に反映」
「産婦健診体制の拡充」
「軟骨伝導イヤホン」
「郵送方式でのシルバーパスの更新手続きの継続」
「新紙幣対応機器の導入支援」
「カスハラ防止条例」
「都営住宅共用部の自治会負担軽減」
「中小企業の取引適正化」
「リサイクル建設資材の利用拡大」
「新銀行東京への追加出資400億円の回収」
などを取り上げましたので、是非ご覧ください。
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