公明党が主導して全会一致で可決した東京都こども基本条例の成立を受けて、公明党は子ども基本法の制定や子ども家庭庁の創設に踏み込みました。

かつては児童手当、最近では私立高校の授業料実質無償化など、「東京が動けば国を動かす」という新しい波を起こすことができました。