障害者政策の各党比較
民主党政権時代、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の副座長を
お願いした明治学院大学茨木教授が、本日付で各党の選挙公約をまとめておられます。
その一部を抜粋して紹介させていただきます。
＜出典＞
2013.07.17 Wed 参議院選挙を障害者政策の観点から考える ―― 各党の選挙公約をもとに 茨木尚子 / 障害者福祉
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各政党の公約比較
■自由民主党
障害者政策に限定した項目はない。
「持続可能な社会保障制度の確立」の具体的内容として、「障害者の日常生活及び社会生活を支援し、豊かな共生社会を創るため、『障害者差別解消法』の着実な推進、障害福祉サービスの充実、障害者の就労支援を進めます」とある。
■民主党
社会保障の小項目に「障がい者」が規定され、以下の記述がある（民主党は公約について、点字版、白黒反転、テキスト版、音声版など、障害に対応した情報保障をもっともきめ細かく用意している点を明記しておく）。
●障がいのある人のニーズを踏まえ、障害種別や程度、年齢、性別を問わず、難病患者も含めて、安心して地域で自立した生活ができるよう、しくみづくりや基盤整備、人材育成に取り組みます。
●障がいのある人もない人も共に生きる共生社会を実現するため、民主党が主導してきた「障害者差別解消法」の成立を踏まえ、その実効ある運用をめざすとともに、「国連障害者権利条約」を早期に批准します。
■公明党
「さらにきめ細やかな社会保障の充実と教育の改革」の項目で障害者政策について触れている。また難病については「難病対策の抜本的な改革」として特出し、難病対策総合支援法の制定などを明記している点が特徴である。
【年金の機能の強化】
低所得者への年金加算の拡充
新たな福祉的給付として実施される実質的な年金加算や免除期間加算の効果を検証し、より一層の拡充による低年金・無年金対策に取り組みます。その際、あわせて障害基礎年金の加算など所得保障をより充実させます。
【教育の改革】
障がいのある子どもへの特別支援教育
障がいのある者とない者が共に学ぶことを通して、共生社会の実現に貢献しようという考え方＝「インクルーシブ教育システム」を構築し、特別支援教育の充実を推進します。小学校・中学校・高等学校等に特別支援学級の設置を推進するとともに、特別支援教育支援員の拡充を進め、国連の障害者権利条約の批准を推進します。
教育ニーズの多様化への対応（電子黒板やデイジー教科書の普及）
教育ニーズの多様化に対応するために、電子黒板をはじめとしたICTを利用した教育プログラムを普及させます。また、特別支援教育でのマルチメディアデイジー教科書の導入を促進するなど、教科書のバリアフリー化を進めます。
難病対策の抜本的な改革
難病対策を抜本的に改革し、難病で苦しむ患者を社会で支える体制を築き上げます。そのため、将来にわたって安定的な難病対策が施されるよう、医療費助成の対象疾患の拡大、医療体制の整備、効果的な治療方法の開発・研究の促進、就労支援の拡充・強化、福祉・介護の充実などに力強く取り組むための「難病対策総合支援法（仮称）」を早急に制定します。医療費の負担軽減については、医療保険における高額療養費制度の見直しとあわせて、適切な措置を講じます。
■みんなの党
「子育て、介護で未来に希望を」の項目に障害者政策が具体的に述べられている。
障がいがハンデにならない社会へ
1） 障がい者支援を家族から社会による扶助に切り替え、障害者自立支援法違憲訴訟の和解の基本合意に沿った障がい者施策を目指す。
2） 障がい者の就労支援は、国連の障害者権利条約に則り、雇用における合理的配慮がなされるよう関連施策を充実させ、在宅ワークの活用等も積極的に行う。
3） 災害時に障がい者を孤立させないよう、災害時要援護者リストを整備し、地域NPOや教育・医療機関とも連携。緊急時に共助が行える体制づくりをする。また、自然災害の多いわが国において必要とされる、災害時の緊急医療に対応できる医師・看護師・民間ボランティアを育成する。
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抜粋はこれで終わりですが、論文はこのあとも続くので、興味のある方はこちらを
お読みください。
お願いした明治学院大学茨木教授が、本日付で各党の選挙公約をまとめておられます。
その一部を抜粋して紹介させていただきます。
＜出典＞
2013.07.17 Wed 参議院選挙を障害者政策の観点から考える ―― 各党の選挙公約をもとに 茨木尚子 / 障害者福祉
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各政党の公約比較
■自由民主党
障害者政策に限定した項目はない。
「持続可能な社会保障制度の確立」の具体的内容として、「障害者の日常生活及び社会生活を支援し、豊かな共生社会を創るため、『障害者差別解消法』の着実な推進、障害福祉サービスの充実、障害者の就労支援を進めます」とある。
■民主党
社会保障の小項目に「障がい者」が規定され、以下の記述がある（民主党は公約について、点字版、白黒反転、テキスト版、音声版など、障害に対応した情報保障をもっともきめ細かく用意している点を明記しておく）。
●障がいのある人のニーズを踏まえ、障害種別や程度、年齢、性別を問わず、難病患者も含めて、安心して地域で自立した生活ができるよう、しくみづくりや基盤整備、人材育成に取り組みます。
●障がいのある人もない人も共に生きる共生社会を実現するため、民主党が主導してきた「障害者差別解消法」の成立を踏まえ、その実効ある運用をめざすとともに、「国連障害者権利条約」を早期に批准します。
■公明党
「さらにきめ細やかな社会保障の充実と教育の改革」の項目で障害者政策について触れている。また難病については「難病対策の抜本的な改革」として特出し、難病対策総合支援法の制定などを明記している点が特徴である。
【年金の機能の強化】
低所得者への年金加算の拡充
新たな福祉的給付として実施される実質的な年金加算や免除期間加算の効果を検証し、より一層の拡充による低年金・無年金対策に取り組みます。その際、あわせて障害基礎年金の加算など所得保障をより充実させます。
【教育の改革】
障がいのある子どもへの特別支援教育
障がいのある者とない者が共に学ぶことを通して、共生社会の実現に貢献しようという考え方＝「インクルーシブ教育システム」を構築し、特別支援教育の充実を推進します。小学校・中学校・高等学校等に特別支援学級の設置を推進するとともに、特別支援教育支援員の拡充を進め、国連の障害者権利条約の批准を推進します。
教育ニーズの多様化への対応（電子黒板やデイジー教科書の普及）
教育ニーズの多様化に対応するために、電子黒板をはじめとしたICTを利用した教育プログラムを普及させます。また、特別支援教育でのマルチメディアデイジー教科書の導入を促進するなど、教科書のバリアフリー化を進めます。
難病対策の抜本的な改革
難病対策を抜本的に改革し、難病で苦しむ患者を社会で支える体制を築き上げます。そのため、将来にわたって安定的な難病対策が施されるよう、医療費助成の対象疾患の拡大、医療体制の整備、効果的な治療方法の開発・研究の促進、就労支援の拡充・強化、福祉・介護の充実などに力強く取り組むための「難病対策総合支援法（仮称）」を早急に制定します。医療費の負担軽減については、医療保険における高額療養費制度の見直しとあわせて、適切な措置を講じます。
■みんなの党
「子育て、介護で未来に希望を」の項目に障害者政策が具体的に述べられている。
障がいがハンデにならない社会へ
1） 障がい者支援を家族から社会による扶助に切り替え、障害者自立支援法違憲訴訟の和解の基本合意に沿った障がい者施策を目指す。
2） 障がい者の就労支援は、国連の障害者権利条約に則り、雇用における合理的配慮がなされるよう関連施策を充実させ、在宅ワークの活用等も積極的に行う。
3） 災害時に障がい者を孤立させないよう、災害時要援護者リストを整備し、地域NPOや教育・医療機関とも連携。緊急時に共助が行える体制づくりをする。また、自然災害の多いわが国において必要とされる、災害時の緊急医療に対応できる医師・看護師・民間ボランティアを育成する。
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抜粋はこれで終わりですが、論文はこのあとも続くので、興味のある方はこちらを
お読みください。