【犬猫の譲渡サイト抜本見直しを】3/21環境委員会で提案（最終回）

先週の環境委員会（3月21日）での質疑の要旨第４弾（最終回）です。

下記12自治体とは、北から札幌市、青森県、福島県、埼玉県、川崎市、長野市、岐阜市、静岡県、大阪府、広島県、徳島県、熊本県。残念ながら栃木県は参加していません。全国の自治体は犬猫の処分で困っているわけですから、広域で譲渡をめざすしくみが機能するなら、すすんで参加するはずです。どこに問題があるのか、どういう改善が可能か、環境省にもっと知恵を出すよう、求めました。NGOともよく相談すべきと思います。

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○谷博之　最後に別のテーマを伺う。動物愛護の関係ですが、犬猫のいわゆる譲渡サイト。2006年に環境省が全国の108の自治体を対象にして運用を開始したインターネットによる捨て犬、捨て猫を譲るシステム、収容動物データ検索サイト、ＮＧＯからも期待が高いが、スタートして7年たっても自治体からの参加が非常に少なく、全体の約1割しか参加していない。7年で7自治体しか増えていない。抜本的な見直しが必要ではないか。

○田中和徳副大臣　谷委員御指摘の通り108自治体のうち12自治体しか参加がなく対応が必要。平成25年度、関係自治体を集め担当者連絡会議等において積極的な呼びかけをする。関係自治体のホームページで収容動物に関する情報の公開状況に応じたサイトデザインの改善をしていく。サイトデザインの改善、サイト利用に関する一般利用者に対する広報を推進し、10％を更に高めていく努力をしていきたい。

以上