『丹環の眼』 no.1
街なかの自販機は、四季を通じて快適な生活を支えてくれるありがたい箱である。
これほど全国に普及したシステムを、今さら廃棄することは不可能だ。自販機の関連業界が何十万人?の生計を支えているのかと思えば、そう簡単に是非を論ずることはできないだろう。
社会的有用性を認知してもらうために、近年では自販機に防犯機能や防災情報、さらには観光情報などさまざまな付加機能を組み込んだものが開発され設置されている。なかでも良くできたものは、商品を購入するたびに環境に良い行動を保証してくれる。寄付金付き自販機だ。売上の一部を森林保全活動団体などに寄付しているという。
ある機種には、釣り銭を寄付する選択ボタンがある。これは消費者の「環境にやさしい」行動をしているという自負心をくすぐる効果があって、なかなか巧妙な仕掛けといえる。寄付金付き自販機と従来型を並べて消費者の購買行動を分析すれば、おもしろい結果がでるかもしれない。行動心理学的には、環境意識の高い人ほど寄付金付きを選択する可能性が高いといえよう。そのような消費行動をする人が70%を超えればチャンスである。
屋外自販機に課金しよう! 誰がするのかって? 無論自治体である。「屋外自販機設置にかかる課金条例」を議決施行するのである。すべての屋外自販機に一律15%を一商品ごとに上乗せして販売する。つまり消費税5%と合わせて20%。売上の15%が、自治体の環境目的税として活用できる財源を確保できる。課金徴収システムを運営管理するコストとして5%程度を業界へまわせばよい。
京丹後市の年間税額を試算してみよう。
<10本×30日×12ヵ月×単価120円×1,000台×15%=6,480万円> 約6千万円が毎年確保できる。この案、消費者、自販機業界、自治体の三者いずれもメリットがあると思うが如何か。
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丹後環境会議事務局
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