コンビニ・スーパー・宴会場などで毎日のようにまだ食べられる大量の食べ物がゴミとして捨てられている。日本の穀物自給率は28%、食べ物全体(カロリー)でも40%。私たちが食べているものの大半が海外からの輸入。『輸入してまで食べ残す日本』。日本の廃棄食料はカロリーで26%、年間約2千万トンで日本の穀物生産量の約2倍。この廃棄食料は、途上国の人なら5千万人分の1年分の食料になる。また、廃棄食料の1割で、栄養不足で亡くなる年間約500万人の子どもの命が救える。
無駄に無駄を重ねている生活を見直してみませんか? ☆廃棄食料を燃やして発生するCO2は? ☆廃棄食料を輸送するために排出されたCO2は? ☆廃棄された輸入食料を育てるために使った水は?
(2010年11月)
～ 京丹後市飲料自動販売機設置実態調査について ～
自動販売機は私たちの快適な生活に欠くことのできないものの一つになっており、清涼飲料、酒類、たばこ、食品、雑誌など３０数種類もあるといわれています。いつでも、どこでも、欲しいときに手に入るという手軽な自動販売機は便利なものですが、その利便性の裏に潜む環境問題についても認識していただく必要があります。そのような思いから環境問題を考えていただくための資料として実態調査を行い報告書としてまとめました。以下にその一部分を掲載します。報告書をご希望の方は、丹後環境会議事務局までご連絡ください。（頒布価２００円）
【丹後環境会議事務局】
〒６２９－２３１２
京都府与謝郡与謝野町四辻８５８
TEL:0773-43-0039 FAX:0772-43-0041
e-mail: tango@tea.ocn.ne.jp
『丹環の眼』 ｎｏ．１
街なかの自販機は、四季を通じて快適な生活を支えてくれるありがたい箱である。
これほど全国に普及したシステムを、今さら廃棄することは不可能だ。自販機の関連業界が何十万人？の生計を支えているのかと思えば、そう簡単に是非を論ずることはできないだろう。
社会的有用性を認知してもらうために、近年では自販機に防犯機能や防災情報、さらには観光情報などさまざまな付加機能を組み込んだものが開発され設置されている。なかでも良くできたものは、商品を購入するたびに環境に良い行動を保証してくれる。寄付金付き自販機だ。売上の一部を森林保全活動団体などに寄付しているという。
ある機種には、釣り銭を寄付する選択ボタンがある。これは消費者の「環境にやさしい」行動をしているという自負心をくすぐる効果があって、なかなか巧妙な仕掛けといえる。寄付金付き自販機と従来型を並べて消費者の購買行動を分析すれば、おもしろい結果がでるかもしれない。行動心理学的には、環境意識の高い人ほど寄付金付きを選択する可能性が高いといえよう。そのような消費行動をする人が７０％を超えればチャンスである。
屋外自販機に課金しよう！ 誰がするのかって？ 無論自治体である。「屋外自販機設置にかかる課金条例」を議決施行するのである。すべての屋外自販機に一律１５％を一商品ごとに上乗せして販売する。つまり消費税５％と合わせて２０％。売上の１５％が、自治体の環境目的税として活用できる財源を確保できる。課金徴収システムを運営管理するコストとして５％程度を業界へまわせばよい。
京丹後市の年間税額を試算してみよう。
＜１０本×３０日×１２ヵ月×単価１２０円×１，０００台×１５％＝６，４８０万円＞ 約６千万円が毎年確保できる。この案、消費者、自販機業界、自治体の三者いずれもメリットがあると思うが如何か。
ご意見等をお寄せください。
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