今回、圧倒的に高市自民党が勝利しました。しかも、過去最高の議席数。支持派は喜び、当然と思ったでしょうけど、そうでない人も多かったはずです。
実は、「そうでない人」は圧倒的多数派なのです。自民党を支持しているか否かは比例代表得票数に現れます。その数 約２１００万票。
投票数は５８００万。 ２１００万➗５８００万＝ ３６％（投票者のうちの３人に1人）
さらに、有権者数は 約１億３５０万人です。２１００万➗１億３５０万＝ ２０％（有権者のうちの５人に1人）
さらに、日本の総人口 約１億２３００万人。 ２１００万➗１億２３００万＝ １７％（国民のうちの６人に1人）
つまり、高市自民党を支持するのは有権者の中の２割。また、総人口の中の２割以下、１７％しかありません。
２割の支持しかない政党が日本を牛耳ることに、違和感がない方がおかしいのです。２割の支持で他の８割が従うという矛盾。せめて、６割の支持ならわからないでもないですが。
他の８割は一体どう思っているのか？見方を変えれば、８割が動けば、日本は変わるはずです。自民党は安泰だと思っているでしょうけど、もし８割を怒らせたら、逆転は簡単です。
８割というよりもっと正確に言えば、選挙に行かなかった無投票（４５００万人）の人が動けば変わるでしょう。どう変わるかは分かりませんが、少なくとも思考する人が増えます。
どうしてこんなことになったのか？それは日本人の多くが選挙に無関心、期待薄だからです。
選挙に無関心なのは日本人に限りません。そこで、投票率が悪い国では色々な試みをしています。その一つはアメであり、その一つはムチです。つまり、投票すれば国から金がもらえる。逆に投票しなければ、罰せられる国もあります。この二つは功を奏して、投票率は上がるようです。しかし、金がもらえるから投票する人は、金に弱いので、同じ投票するなら金をくれる候補者に一票入れる可能性があります。不正選挙に繋がります。罰せられる恐怖で投票する人は、罰を避けるのが目的になるので、無思考投票、無記名投票など、いい加減な投票になりがちです。それは金をもらう国も同様でしょう。つまり、どちらにしても動機が不純なのです。
一番いい方法は？教育です。我々日本人は投票の大切さを学校で学んできましたか？私の記憶では全くありません。今も同じでしょう。義務教育を９年間も受けるのに、その義務教育の内容さえ変えることができる議員を選ぶという大事なことを教わらないなんて、どういうことでしょう？教師への教育もなってないということですし、またカリキュラムの中に明記していないからでしょう。
市町村や県、国の選挙は頻繁にあります。その度に、選挙の話をする。授業でもいいし、朝会、帰りの会、時間があれば利用する。選挙で何がどう変わるのか？それが自分たちの生活、親の生活をどう変えるのか？具体的に、自分たちの生活に関わることを詳細に伝えることで、それは身近なものに感じるはずです。注意すべきは、教える教師は各政党を公平に紹介することは言うまでもないことです。
学校教育の弊害はこういうところにもあるのです。つまり、実生活に直結する教育をしていないことです。選挙は社会科の科目の中での知識でしかないことです。点数を取るために、覚えるべき内容でしかないのです。
選挙教育で成功しているのはスウエーデンです。日本の２９歳以下の投票率は３０から４０％ですが、スウエーデンは８５％前後です。
こんな取り組みのようです。
- 本物の体験: 政府機関のスウェーデン若者・市民社会庁(MUCF)が主催し、本物と同じデザインの投票用紙や投票箱、ハンドブックを含む「選挙パッケージ」を学校に配布します。
- 政党との対話: 政治家が学校を訪問して公開討論会を行ったり、各政党がブースを出展して生徒と直接対話したりする機会が設けられます。
やり方はいろいろあるでしょうけど、揺り籠から墓場まで関わる大事なことだと自覚させることです。最後に一つ加えると、高学歴の人間ほど選挙に参加するということです。つまり、学歴のない人には不利な選挙結果になるということです。
日本の投票率に関しては以下のような調査結果がありますし、欧米でも似たような傾向があります。
- 高卒フリーターで26.8%に対し、大卒正社員では47.6%と、20ポイント以上の差。明るい選挙推進協会の過去の調査でも、同じ若年層（18～29歳）で、中高卒の43.9%に対し、大学・大学院卒は62.5%
こういうことも踏まえて、教師は選挙教育をしっかりしてほしいと思います。不登校児童の親は、学校に変わって我が子にしっかり選挙教育をしてほしいです。親自体が選挙に無関心じゃ、話になりませんが、親も選挙に無知なら一から勉強するところが、不登校児童の親のいいところです。と、期待したい。笑
