霧島市長の姿勢に疑問

鹿児島県霧島市の産業廃棄物最終処分場建設問題で、霧島市長は「住民や議会の合意が得られていない」として、市誘致を民間業者に売却しないとの結論を出しました。

判断は当然のことでしょう。霧島市長は「公共関与型」に反対しながら「民間関与型」に反対しないという、不明瞭な態度を議会に指摘されたわけですから。これ以上民意に背いて「民間関与型」の建設を容認すれば、最悪「市長リコール」の可能性もあったわけですので。

さて、今回の霧島市長の対応、不可解な点がいくつかあります。

１．霧島市長は、産業廃棄物処分場建設の必要性は認めながら、霧島市川内地区での「公共関与型」の処分場建設計画を撤回した後、何のアクションも起こさなかった。議会でも「県が考える話」と答弁するなど、事実上霧島市への産業廃棄物処分場建設を認めない状況であった。

２．それなのに、「民間関与型」の話が持ち上がった時、すぐに反対の姿勢を見せずに判断を延ばし延ばしした末に、ようやく反対の意思を表明した。その間、議会で「民間関与反対、公共関与賛成」の議決が行われるなど霧島市長の判断の遅れが混乱を招いた。

３．「苦渋の判断」という霧島市長の胸中を察するに、本音は作りたかったがやむを得ず反対の決断をしたということでしょう。それなのに、霧島市長は「市長とかたいもんそ会」等で市民に説明する機会を設けなかった。これでは市民も判断材料がない。

ということでしょう。

これら不可解な点について、記録を残す意味で解明していきます。