2013年(平成25年)4月に公職選挙法が改正され、インターネットを活用した選挙運動(ネット選挙)ができるようになってから8年。

ホームページやSNS、ネット広告など、さまざまな方法で従来の運動のかたちとは異なる選挙戦が繰り広げられている。

ネット選挙は、候補者や政党、有権者ができる事・できない事の規制はあり、何でもOKと言うわけではない。


ネット選挙が、どこまで投票行動に影響を与えるのかは、未知数だが、トランプ前大統領は、Twitter等の活用がうまかった。

日本でも、昨年の参議院議員選挙において、自民党の比例代表候補として、54万票を獲得した「山田太郎」候補は、ネット選挙をうまく活用した。


山田太郎参議院議員陣営のネット選挙は、まず「自分の言葉で発信してくれる人を育てること」が大事であり、さらに、狙うのは拡散ではなく、支持者とのコミュニケーションです。との事です。

また、多くの間違った使い方が、フォロワーやいいね数を増やす事や一方的に意見・情報を発信する事、意見の対立を避けてしまう事だそうです。


また、政治家がいくら熱心に説明しても、信じてもらえないん場合が多いので、本人が言ってダメなら、利害関係のない、一般の人に言ってもらう。つまり、「口コミ」が重要になる。(これはネット選挙にかかわらず、大切な事)

「口コミ」を、何度も目にするうちに、ようやく、政治家の言っていることを信じてもらえるようになる。これが、ネット選挙における基本の戦略です。との事です。

自民党でアプリを発表したが、今はどこへ

いずれにせよ。各候補とも、ネットを活用した選挙戦は、まったく知らんぷりできない。手探りでの発信を進めながら、多くの方に届くように、これまでの選挙戦との模索が続く。

以上、誰かに聞いてほしい

どうでもイイ話

※( )内は、心の叫び

 

    

1日生きることは

1歩前進でありたい


あたり前を疑え!





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