「所得倍増計画」。魅力的だが、現実的に可能なのかと考えてしまう言葉である。ただ、かつて「所得倍増」を掲げ、実行した時代があった。
遡ること、昭和35年（1960年）に池田勇人内閣は、10年間で国民所得を2倍にすると宣言し、高度経済成長を背景に、GDP（国内総生産）を2倍にする
目標をわずか7年で達成した。
10年間でGDPを2倍にするためには7％程度の成長が必要である。1959年の実質成長率は11.2％、60年は12.0％と7%を上回る成長が続いた。
岸田文雄総理も、「令和版所得倍増計画」を掲げている。どこまで池田内閣の計画に近づけるのかは、中間層への分配を手厚くして消費を盛りあげ、成長につなげる好循環をめざす「新しい資本主義」と連動が求められる。
ただ、萩生田光一経済産業相は会見で、「なかなか令和の時代に所得を倍増するのは非現実的な部分もあると思う」と指摘されている。
「所得倍増」は、魅力的な言葉ではある。ただ、この３０年間、米国や英国などでは、平均賃金が４割以上増えているのに対し、日本は変化がなかった。
岸田総理は所信表明で、分配を促すために「賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化する」とはいうものの、企業が賃金をあげるには、税制だけでは、難しいかもしれない。
いずれにしろ、できないと言うのは簡単だ。いろいろな声があるかも知れないが、考え方によっては、実現できるという著書もある。実現に期待したい。
以上、誰かに聞いてほしい
どうでもイイ話
※( )内は、心の叫び
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