◆（田中たかのり議員） 右京区選出の田中たかのりでございます。津田大三議員，山本恵一議員に引き続き，自由民主党京都市会議員団を代表して質問させていただきます。 初めに，京都で働きたいと思える環境づくりについてお聞きします。２年前の代表質問にて人口減少は京都経済の衰退の一因になると指摘し，門川市長から，「産官学の連携の取組，成長産業，中小企業への支援などにより京都経済の底上げを図る」と答弁がありました。また，京都市の人口の約１割に相当する大学生が市内で学び，その若者を地域活性化にいかすことができないかとも質問し，当時の塚本副市長から，「大学のまち，学生のまちであることは強みであり，福祉，経済，文化，防災などあらゆる面で大学が地域活性化の核になる取組を進める」と答弁がありました。この２年間もそれ以前からも，具体的に申すまでもなく，様々な取組をされてきたことは実感しています。しかし，京都市で学んだ学生が，卒業後，市内で働いているかというと，様々なマッチングを進めていただいているものの，必ずしもそう多くはありません。京都市で学んだ学生が市内で働き住み続けることは，人口流出を防ぎ人口増加にもつながり，京都経済にとってもメリットになることは間違いありません。 京都市同様，多くの学生が学ぶ福岡市では，IT，情報テクノロジーを市政に取り入れ，また，IT企業の拠点を誘致するなどにより，福岡市で働きたい若者が増え，人口が増加しているとのことです。 また，国においては，ITを応用し，技術革新によって，狩猟社会，農耕社会，工業社会，情報社会に続く，新たな社会，ソサエティ５.０の実現に向けた取組が進められており，その中で，大学などにおけるその社会に対応できる人材育成も議論されているところです。 私は，京都経済の発展のため，京都市が取り組むべき分野は，若者が魅力を感じ，未来に当たり前になる産業，その一つが，IoT，AIなど，IT分野ではないかと考えます。 去る１０月，京都商工会議所会頭をはじめとするメンバーが，IoTとAIの先進地カナダを視察され，IoT，AIの分野の市場が急速に拡大していることや，データ解析や人工知能の専門家が競争力の源泉となるため，技術革新には地元大学の存在が大変重要であるとの報道がありました。事実，コミュニケーションアプリを運営するLINEが，大学や研究所が集まる京都では優秀な技術者や技術者志望の若者を採用できるため，ここ京都に研究開発拠点を置くとの報道もあったところです。 そこで，お尋ねいたします。京都市で学んだ学生が市内で活躍し続けることは大変重要であり，そのために，京都で働きたいと思える環境づくりをどのようにするのか，また，若者を引きつけるIoT，AIをはじめとする先端テクノロジーに対して，どのように考えていくのかをお聞かせください。 次に，住宅宿泊事業法施行に伴う地域コミュニティ対策についてお聞きします。来年６月には，民泊事業の適正な運営を確保し，観光客の宿泊需要に的確に対応するために，住宅宿泊事業法が施行されます。京都市には，学区と呼ばれる地域活動単位があります。古くは，室町時代の自治組織，町組や明治時代の番組小学校の流れをくむ歴史のある学区もあり，その運営を担う自治連合会を含む各種団体の地域コミュニティでの活動は，現在の京都市の発展に大いに貢献してまいりました。しかしながら，近年，地域コミュニティの核となる自治会，町内会に入らない方や脱会される方がおられる課題があります。暮らしの中の不安を安心に変える人と人のつながりを形成する地域コミュニティは，京都市においても，今後の発展には欠かせないものであります。引き続き，自治会，町内会への加入促進をはじめ学区活動への支援を一層進めることは重要です。 そんな中，自治会，町内会の新たな課題として，民泊の事業者にどのように対応し，地域ルールをどう伝えればいいのかと不安を感じるとお聞きします。京都市における民泊は，単に宿泊施設の不足を補うものではなく，市民と観光客の安心安全を確保するとともに，地域と調和し，京都らしいおもてなしが可能となるような，良質な宿泊施設としていくことが重要です。また，民泊が法や今後制定される条例等の京都市のルールにのっとって適正に開設，運営することは当然ですが，民泊事業者，宿泊観光客と周辺住民との間でトラブルが生じないことはもちろん，事業者が地域の一員としてどのように共存していくかが課題です。 そこで，お伺いします。良質な民泊が地域に溶け込み，地域が事業者との関係づくりを進められるように，自治会，町内会等へ京都市がどのように寄り添って安心安全を構築されるのかをお聞かせください。 次に，住宅の省エネ化への対応についてお聞きします。本年４月から，３００平方メートル以上の新築住宅について，建築物省エネ法に基づく届出が始まりました。今後平成３２年までに，全ての建築物について省エネ基準への適合を義務化する国の方針が示されています。このことは，地球温暖化が叫ばれる中，我が国のエネルギー需給を見ると重要な政策であり，着実に進めるべきです。 毎年，京都市では約３,７００戸の戸建住宅が新築されます。その中で，省エネ基準を満たす住宅の多くは，ハウスメーカーや大手工務店によるものと聞いています。国土交通省のホームページによると，戸建て住宅における省エネ基準適合率について，年間１５０戸以上の建売り戸建て住宅を供給する事業者が約９割であるのに対し，年間４戸以下の事業者では約４割しか対応できていません。そうしたことから，国は，省エネ技術の修得を目指す中小事業者に向けて，各都道府県で設計者や施工者を対象にした講習会を実施し，受講された方からは非常に分かりやすいとの声がある反面，受講者数は，全国でも目標値の５割程度，京都府下では４割強にとどまり，更に受講者を増やしていくことが課題となっています。 一方，京都市では，既存住宅の省エネ性能の向上を推進するため，平成２６年度から既存住宅の省エネリフォーム支援事業に取り組まれ，まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業と同様，市内事業者が施工することを条件とし，中小事業者の仕事興しや雇用による経済効果にもつながっていると聞いています。 そこでお伺いします。住宅の省エネ化の全面義務化まで残り３年となり，市内の中小事業者から，「現時点で省エネ基準を満たした住宅を確実に施工できるのは大手ハウスメーカーが中心で，我々には，まだ技術的な不安がある。このまま義務化されると，仕事のほとんどが大手ハウスメーカーに集中しかねない」との声も聴いていますが，京都市では，現状をどのように把握されているのか，また，現時点での取組及び今後の施策についてお聞かせください。 次に，上下水道の防災，危機管理の取組についてお聞きします。上下水道局では，現在，平成３０年度からの次期経営ビジョンの策定を進められています。市民の節水意識の高まりや節水機器の普及などにより水需要の減少が続く一方で，昭和の高度経済成長期に整備された施設や管路の老朽化が進み更新の時期を迎えるなど厳しさを増す経営状況の中で，持続可能な経営に向け，事業の効率的な推進が課題となっています。こうした中でも，市民の命と暮らしを守るため，防災，危機管理対策は，おろそかにすることなく取り組む必要があります。 本年７月，産業交通水道委員会の他都市調査で熊本市を訪問しました。熊本市は，昨年４月の熊本地震によりライフラインに大きなダメージを受け，京都市も含めた多くの自治体が応急給水や復旧作業の支援に行かれました。話を聞くと，災害への備え，施設の強靭化と，他都市との連携も含めた機動的な体制づくりが重要であると改めて認識したところです。 一方，京都市においても，先日の台風２１号の際，暴風により，北部山間地域において大規模な停電が発生しました。水道，下水道については，応急給水や施設の復旧に迅速に対応され，市民生活への影響を最小限にとどめていただきました。日頃から災害に備え，しっかりと準備をされていることの成果だと考えます。今後も，いつ何時に起こるかもしれない災害が京都市を脅かす事態に備え，防災，危機管理の取組はこれまで以上に充実，強化が必要です。厳しい経営環境は理解しておりますが，効率的かつ効果的な取組が必要です。 その意味においても，京都市内北部エリアにおける事業，防災の拠点として本年７月にオープンした太秦庁舎は，営業所，水道，下水道管路の維持管理部門を集約して配置し，１階部分を店舗として有効活用をするなど機動的かつ効率的な取組であるとともに，経営面においても効果的な施設です。市民の意見募集を実施された次期経営ビジョンの骨子案においては，危機管理の在り方を構築し，災害に強い施設整備や体制の強化を進めるとあり，９月の代表質問においても市長からも答弁がありましたが，北部エリアの太秦庁舎に加え，南部エリアを所管する事業，防災拠点を整備するとうたわれています。 そこでお伺いします。厳しい経営環境の中でも，上下水道事業の防災，危機管理対策は着実に進める必要があると考えますが，今後，どのように取り組まれるのかお聞かせください。 次に，地下鉄・市バスの更なる増客についてお聞きします。平成２８年度の地下鉄のお客様数において，１日５万人の増客目標を２年前倒しで達成され，この間，増客に向けた取組を全庁体制で進められたことは評価いたします。しかしながら，今後，少子化が進み，人口減少は避けられず，地下鉄・市バス事業を取り巻く経営環境はますます厳しくなります。さらに，地下鉄事業は，多額の設備更新費用に加え，烏丸線車両の更新が必要となり，市バス事業も，今後１０年間で５００両を超える車両更新が必要となるなど，両事業とも今後の財政見通しは楽観できません。市民の足である地下鉄・市バスを守るためにも，現状に甘んじることなく，更なる増客が必要と考えます。 京都市は，東西南北に走る地下鉄を軸として，市内中心部から周辺部に細かく張り巡らされた市バス路線網が重なり，これに民間鉄道，バスが合わさることにより，公共交通の広域ネットワークをより堅固なものとしています。私は，地下鉄・市バスの更なる増客のためには，このネットワークを構成する事業者が一丸となり，全体での利用促進を図る必要があると考えます。 市長は，新たに，３年後の平成３１年度までに地下鉄・市バスお客様１日８０万人という非常に高い目標を設定され，達成に向け，京都市地下鉄・市バスお客様１日８０万人推進本部の取組を進めるとともに，今年度，新たに「チーム『電車・バスに乗るっ』」を設置され，地下鉄と市バスのネットワークをいかした公共交通利用の促進を目指しているところであり，また，メンバーには，民間交通事業者も参画していると聞いています。 そこで，お伺いいたします。地下鉄・市バス両事業とも，今後の財政見通しは決して楽観できない中，今後も，地下鉄事業における安定経営，市バス事業における一般会計に頼らない自立経営を守っていくためには更なる増客が必要であると考えますが，地下鉄・市バスお客様１日８０万人の増客目標達成に向けた現在の取組状況と決意をお聞かせください。 また，地下鉄，市バス，民間事業者との連携の下，公共交通のネットワークを張り巡らせていただいておりますが，公共交通不便地域が存在することも事実であります。しっかりと地域住民の声を聴いていただきたいと思いますが，いかがお考えでしょうか。 次に，西京極総合運動公園の活用について要望いたします。２０１８年に平昌で冬季，２０２０年に東京で夏季オリンピック・パラリンピックが開催されます。フィギアスケートやBMXフリースタイルパークの中村輪夢選手など京都市出身のメダリストが期待されています。京都市としても，何らかの支援をお願いしたいと思っています。 さて，西京極総合運動公園ですが，地域の皆さんの温かい御協力の下，２回の国民体育大会，全国女子駅伝，高校駅伝，三つのプロスポーツの本拠地として京都市のみならず，日本のスポーツ文化に大いに貢献している施設かと思っています。近年，大きな整備も進めていただいておりますが，市民からは，他都市と比べると全体的に見劣りがするとの声も聞かれるのが現状です。平成２８年度の休日の利用率は高いものの，平日は低く，更なる活用も考えることが重要だと考えます。これまで以上に市民の集まる誇りある総合運動公園となれば，市民からの寄付やスポーツ産業として収益を生む可能性も考えることができます。 そこで，西京極総合運動公園の更なる魅力向上のため，新たな活用策として，約２万人を収容できるわかさスタジアムでのコンサートや西京極総合運動公園全体を活用した花火大会など，スポーツの枠を超えた文化イベントには関係機関との調整も必要ですが，活用を考えていただきたいと強く思っております。 最後に，七条通の拡幅について要望いたします。七条通の葛野大路通と大門町のバス停付近の間は，七条通の中で最も道幅の狭い区間です。昭和３２年の都市計画決定から半世紀以上がたちました。平成２８年３月に京都市会において請願を採択し，平成２９年３月に，今後，事業を実施する路線に選定もいただきました。関係機関全てにおいても安全に対し注意喚起はしていただいておりますが，大変危険な状況に変わりはありません。一日も早く安全な道路にしていただくよう強く強く要望し，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（寺田一博） 門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作） 田中たかのり議員の御質問にお答えいたします。 まず，上下水道事業の防災，危機管理についてであります。本市では，節水型社会の定着等により水需要が減少を続けており，こうした厳しい経営環境の中でも，地震や局地的豪雨等の大規模災害の発生に備え，老朽化した管路や重要施設の改築更新と耐震化，雨水幹線の整備等に着実に取り組んでまいりました。また，緊急時における応急給水や復旧作業を迅速に行うため，水道，下水道の維持管理部門を集約した防災拠点の整備を進めており，田中議員御紹介のとおり，本年７月には市内北部エリアを所管する太秦庁舎を開庁いたしました。平成３０年度からの次期経営ビジョンにおきましても，新山科浄水場導水トンネルをはじめとする基幹施設の改築更新や浸水対策等の着実な推進を掲げるとともに，市内南部エリアにおける事業，防災拠点を地下鉄十条駅の西に位置する上下水道局資器材・防災センター用地に整備することといたします。 今後一層厳しさを増す見通しでございます経営環境を踏まえまして，南部エリアの新たな拠点には，水道・下水道の事業所を集約するとともに，上下水道局の本庁機能を移転することにより，業務執行体制の効率化や財政基盤の強化を図ってまいります。 また，京都駅近くの本庁舎の跡地活用の在り方につきましては，京都駅東南部エリアの活性化方針に基づき全庁的に検討を進め，京都全体の活性化につなげてまいります。 市民の皆様の命と暮らしをしっかりと守るため，災害に強い強靭な水道，下水道の整備と，万全の危機管理体制の構築を全力を挙げて取り組んでまいります。 次に，地下鉄・市バス事業の増客についてでございます。田中議員御指摘のとおり，今後，大規模な設備更新を控える地下鉄・市バス両事業共に財政状況の見通しは非常に厳しく，引き続き徹底した経費節減に努めることはもとより，利便性の向上による更なる増客，歩くまち・京都，公共交通優先の取組の市民ぐるみの広がりなどが今後の経営上の最大の柱であると考えております。 地下鉄・市バスお客様１日８０万人達成に向けては，全庁体制の取組を進めるとともに，今年７月に設立しました「チーム『電車・バスに乗るっ』」では，JR西日本と連携して，地下鉄市バスを組み合わせた移動時間が短い観光ルートのPRを行うなど，民間と行政が共に汗する共汗で，公共交通の利用促進に取り組んでおります。 さらに，利便性向上を図る取組といたしまして，来年春のJR西日本や阪急電車と地下鉄との連絡定期の導入，来年度中のトラフィカ京カードによる乗継割引の拡充の準備を進めるとともに，地下鉄・市バスの輸送力強化を検討するなど，引き続き増収，増客に全力で取り組んでまいります。 また，利便性において市内中心部と格差のある周辺部の公共交通につきましては，バス運行を担う民間バス事業者に対する支援制度を今年度新たに設け，路線バスのダイヤの充実やバス待ち環境の整備に取り組んでおり，今後とも地域住民の皆様の声にしっかりと耳を傾け，民間，行政が地域と一体となって，公共交通ネットワークの更なる充実に努め，歩くまち・京都，健康長寿のまち・京都の理念の更なる浸透を図ってまいります。 私からは以上でございます。以下，副市長が御答弁申し上げます。
○議長（寺田一博） 岡田副市長。 〔岡田副市長登壇〕
◎副市長（岡田憲和） 京都で働きたいと思える環境づくりについてでございます。本市は，文化，芸術，学術，宗教などを背景に創造的な人々が集うまちであり，産学公の連携を強みとして，伝統産業から先端産業まで多彩な産業が集積しております。また，ベンチャーの都でありますとともに，近年はソーシャルビジネスの聖地としての評価が高まっており，こうした街や産業の魅力を更に高め発信していくことが若者の京都での活躍につながるものと考えております。とりわけ，若者に関心の高いIoTやAIなどの先端技術は，あらゆる産業での創造性を発揮し，新しいビジネスの創出や生産性向上を実現するものであり，その推進は，京都に若者を引き付けるために効果的であります。こうした観点から，本市では，これまでから，例えば目利き委員会によるベンチャー支援などに取り組んでおり，今年度，そのＡランク認定企業からは，IT関連の企業２社が相次いで上場を果たしております。また，昨年は，京都市IoT推進ラボを立ち上げ，本年９月には相談窓口を開設するなど，IT企業の成長支援や市内企業，特に中小企業のIoT導入支援を強化しております。今後も，IT関連分野をはじめとする企業の創業や成長支援等により多様な産業の集積につなげ，若者にとって魅力があり，働きたいと思える環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（寺田一博） 村上副市長。 〔村上副市長登壇〕
◎副市長（村上圭子） 住宅宿泊事業法施行に伴う地域コミュニティ支援についてでございます。本市におきましては，違法な民泊は断固として許さず，良質な民泊が適正に運営され，市民と観光客の安心安全を確保するとともに，地域と調和し京都らしいおもてなしが可能となるよう独自ルールの策定に向けた取組を進めております。これまでから自治会，町内会の皆様から地域コミュニティサポートセンター，区役所・支所等を通じて，地域としてどのように民泊に関わっていくのかなどの相談を頂いており，事業者との話合いや協定書の締結について助言をするなど関係部局が連携して支援を行ってまいりました。住宅宿泊事業法の施行を控え，自治会や町内会等の方々の御心配も増えていることから，まずは，法令や本市独自のルール案につきまして，市民意見募集などを通じまして，地域に広く周知を図ってまいります。そのうえで，営業が開始されるまでに自治会等が事業者に伝える必要がある地域のルールや地域活動への参加，協力の働き掛けなど，自治会や事業者との協議に当たって参考にしてもらう事項を明確に示してまいります。また，そうした地域主体の取組を支援し，地域の民泊の受入れに対する不安が解消できるよう地域の皆様方の声を踏まえまして，リーフレットの作成やポータルサイトの情報を充実するなどの取組を行い，これらを活用して自治会，町内会への丁寧なサポートを強化してまいります。京都市地域コミュニティ活性化推進条例では，事業者は地域コミュニティの重要性を理解し地域活動に協力するよう努めなければならないと規定しているところであり，本市といたしましては，民泊事業者に条例の趣旨をしっかりと伝えるとともに，適正に運営される民泊事業者に参画していただき，良好な地域コミュニティが維持，形成されるよう，今後とも自治会や町内会への支援を強めてまいります。以上でございます。
○議長（寺田一博） 植村副市長。 〔植村副市長登壇〕
◎副市長（植村哲） 住宅の省エネ化についてでございます。本市が行いましたアンケート調査では，中小事業者の皆様から，省エネ住宅の設計，施工に関わる知識や情報を学べる機会の提供，あるいは建築費の上昇を懸念する建築主への一層の啓発が必要との御意見を頂いております。このため，京都府すまいづくり協議会が国の支援を受け開催いたします技術講習会への参加につきまして，省エネ化に未対応の事業者に対しまして，これまでのチラシによる周知に加えまして，受講状況を踏まえた事業者に個別の働き掛けをしてまいりたいと考えております。また，建築主につきましては，光熱費削減による初期投資の回収，快適性などの省エネ住宅の効果を分かりやすくまとめた冊子を現在作成中で，これを使ってまいりたいと考えております。さらに，この省エネ技術を有し京都らしい知恵，工夫を取り入れる事業者の公表制度を今年度内に創設いたしまして，事業者の機運を高めるなど，中小事業者をはじめ業界の皆様と連携を図りながら，義務化を見据えた住宅の省エネ化について着実に推進してまいります。以上でございます。