（田中たかのり議員） 私は，右京区選出の田中たかのりでございます。自由民主党京都市会議員団を代表いたしまして，山本恵一，下村あきら両先輩議員に続き質問させていただきます。４月の統一地方選挙に初当選したばかりの新人でございます。まずもってこの機会を与えてくださった先輩各位並びに右京区の皆様に深く感謝いたします。 私のキャッチフレーズは，「未来（あす）をつくるのは住民（ひと）と地域（まち），今日より明日はよりよい日に！」です。この中には「あす」という言葉がキーワードであり，「あす」は一歩でも前に進めたいという気持ちを込め，そのためには，「ひと」と「まちづくり」が重要であるという意味を込めております。そのことを踏まえて，京都市民として，また右京区民として，門川市長並びに関係理事者の方々には，京都市の明日の明るい展望がひらける御答弁をお願いいたします。 京都市の人口は減少すると言われています。１１１万人，これは平成７２年の京都の将来人口推計です。ここ５年間の推移を見ると，必ずしもそうなるわけではないように思えますが，日本全体が少子高齢化に向かう中，今より人口が増えるというのは考えにくい状況です。少子高齢化は，人口減少と共に生産年齢人口，つまり実際に働くことができる人を減少させることにつながります。それが意味するものは，すなわちGDPの低下です。GDPは，生産者，生産時間，生産性の三つの組合せで決まるものですが，そのうち一つの低下をほかでカバーするのは並大抵のことではありません。また，生産者は同時に消費者でもあると考えると，消費の低迷も経済への悪影響を与えます。 かつて京都は危機を迎えていました。明治２年，政治の中心が京都から東京へ移った際，人口が３５万人から２０万人へと大幅に減少したわけです。この人口の減少は，消費の落込みを伴い，京都経済を大きく衰退させることとなりました。しかしながら，京都の先人たちは，まちづくりは人づくりであると番組小学校を創設するとともに，先ほど山本恵一議員の質問にあった琵琶湖疏水の建設といった，いわゆる京都策という，５０年後，１００年後を見据えた取組によって危機を乗り越えてきたわけです。 門川市長は，平成２２年に策定した「はばたけ未来へ！京プラン」の下，取組を進めてこられ，また，本年９月にはまち・ひと・しごと・こころ京都創生総合戦略を策定されています。この総合戦略の中で，京都が取り組むべき地方創生は，人口減少克服レースで生き残り地方創生の勝ち組を目指すことではなく，国全体の地方創生の推進を志すという高い理念が示されているとおり，現在に生きる者としても，先人たちの京都への思いと同じ思いを感じます。しかしながら，現実の人口減少に立ち向かうのは並大抵のことではありません。そのためには，京都市民の生活をしっかりと守る好循環社会の構築が必要であります。私は，その一つの大切な考え方が稼ぐということを意識することではないかと考えます。この場合の稼ぐとは，単なるお金を稼ぐという意味だけではなく，自らの生活を豊かにするために今ある資源を有効に使うことだと考えています。 京都市では，これまでの歴史に培われてきた伝統技術という大きな資産をいかしたベンチャー企業や独自の技術や製品で世界をリードする企業が誕生し活躍しています。こうした京都にしかできない特有の資源をいかした新たな京都策として，今後の成長分野として期待される環境やライフサイエンス分野などに競争力の高い企業を増やし稼いでいく，経済を牽引していくということも，京都経済全体の底上げとして大変重要だと思いますがいかがですか。お考えをお聞かせください。 次に，１４万７，０００人，京都市の人口の１０分の１に匹敵します。この数字は，京都市で学ぶ大学生の数であります。京都市内には，まちのあちこちに３８の大学，短期大学が集積する大学のまち，学生のまちでもあります。近年，大学生は，学内で学ぶだけでなく，まちの中でも学ぶ機会が増えています。ある意味，まち全体が学びの場であるとも言えます。また，大学の枠を超え，学生同士が連携し，あらゆるところで，大学生パワーをいかす施策に取り組まれています。その連携は，行政，産業，地域のあらゆる分野にわたっています。特に，大学や学生も地域の一員であり，地域との連携についても，平成１６年に学まちコラボ事業，また，区役所の支援事業など広がってきています。こうした取組は，学生が社会に出て，地域でのまちづくりに携わることの重要性や教室では得ることのできない学びの成果をもたらしていると同時に，地域にとっても，学生のパワーを地域に取り込むことにより，そのまちづくりの躍動性にいかされていると思っております。さらに，大学の中には，学びの場として地域連携を推進する組織ができている学校もあり，学生が地域に出ていくことを推進しているとお聞きしました。また，一方では，先ほど質問させていただきました，まち・ひと・しごと・こころ京都創生総合戦略においては，京都の強みをいかした交流人口増加という施策のリーディング事業として，大学を核とした地域連携の推進に，より積極的に取り組む姿勢がうたわれています。ただ，現実としては，地域との連携ができている学生数はまだまだ限られ，より一層の連携を進める必要があります。そのことを踏まえて，現状認識と課題について，また，今後どのように進めていかれるのか御所見をお伺いいたします。 三つ目の質問に移ります。COP２１パリ会議が始まり，京都議定書に代わる新たな気候変動対策の国際的な枠組みが構築されようとしています。今こそ，更なる日々の暮らしの中での地球温暖化対策が重要です。環境に対する意識啓発については，本年７月の各区民しんぶんに保存版としてエコとエネルギー関連支援制度のお知らせを入れていただき，更なるエネルギー環境対策に力を入れていただいているところであります。とりわけ京都市内では，８，５３８件の家庭用太陽光発電を設置されており，東日本大震災以降，全量買取りを含む固定価格買取制度等や国や京都市の助成もあり，この５年間で６倍になりました。しかしながら，約７０万世帯の京都市民の省エネ，創エネに対する意識はまだまだであると感じています。まるで省エネというと，快適な暮らしを諦め，電気を使うのを我慢するという，負担感をイメージしてしまうのが市民の率直な気持ちではないでしょうか。また，太陽光発電事業での風評被害等もあり，創エネに関しても，実際，助成しますよと声を掛けても，自己負担もあり，負担感が払拭されなければ前に進まないのが現状ではないでしょうか。 省エネ，創エネの取組は，まず，環境に優しい生活は不便ではないということを理解していただくとともに，経済的に，我々の生活にもお得であるということをはっきりと示す必要があります。自分たちのエネルギー需要を削減することによる生活固定費の減少，また，京都市の資源を原材料にしたエネルギー創出による京都経済への波及などメリットも十二分に考えられます。また，災害時における非常用電源としての活用など，お得感と安心感を分かりやすく周知する必要があるのではないでしょうか。本市においては，様々な助成制度で省エネ，創エネを進めようとしている点は評価するものですが，ただ，一息をついている感のする現状を見ると，もう一押しの施策が必要であるとも思えますが，現状認識はいかがお考えでしょうか。現状に対する分析と課題，そして考えられる改善策についてお伺いしたいと思います。 また，京都市内には多くのマンションがあり，そこに住む市民に対しても利用促進を促すべきであると思いますが，マンションに特化した形での意識啓発，利用促進策はどのようにお考えでしょうか。あわせて，お答えください。 四つ目は，定時制単独高校の具体化についてです。京都府では９９パーセント，これは高校への進学率です。中学校卒業生のほぼ全員が高校に進学する中，公立高校は，多様化する社会の中で新たな試みに挑戦しています。京都市においては，新たに定時制単独高校を検討されているとお聞きしており，教育委員会では，各種方面からの意見を踏まえ，今年８月に京都市立定時制単独高等学校の創設に係る基本構想を策定されました。現在の伏見工業高校，西京高校の定時制においては，特別な支援を要する生徒の在籍率が１０パーセントから２０パーセント，不登校経験者が５０パーセントから６０パーセントに及ぶという現状にある中，生徒一人一人の状況を踏まえた教育が求められています。とりわけ全国的にも定時制，通信制へ進学する生徒の割合が多くなっており，京都府においても，生徒の生活スタイルに合わせて午前，午後の授業を選択できる単位制高校である府立清明高校が開校，平成２７年度の入学希望者が定員１２０名の３倍近くなるなど注目度が高い状況にあります。 こうした中，現在，伏見工業高校と西京高校の２校で定時制高校を設置している本市においても，生徒の多様な実態を踏まえて，よりきめ細かな指導と専門性のある支援体制を確保するため，これまで培ってきた教育力を結集し，再編，統合したうえで，単独高校として定時制高校を設置されるものだと認識しております。今後，具体的な教育課程の在り方や生徒一人一人への支援体制，学びの環境づくりに当たっては，単に清明高校の昼間部へのニーズが高いのでといった理由では，二重行政ではないのかのそしりを免れません。現在の定時制の現状を十分に踏まえていただき，新たな定時制単独高校をなぜ京都市が設置する必要があるのか，また，目指すべき教育コンセプトや生徒像を明確にして，市民，生徒への説明責任を尽くし，それをしっかりと中学校現場にも伝えながら，生徒や中学校のニーズを踏まえたものにする必要があると考えますが，定時制単独高校の具体化に向けた市長のお考えをお聞かせください。 五つ目は，１，２４５人，これは，この１０年間の京北地域での人口予測減少数です。この人口減少は，京北地域だけではなく，すばらしい自然と風景，数々の歴史，文化が残る北部山間地域，左京区の大原百井，花脊，別所，広河原，久多，北区の小野郷，中川，雲ケ畑，右京区の水尾，宕陰でも人口減少は同様です。本市は，これまでも山間地域振興の取組を進めていただき，特に，平成１７年４月の京北町との合併を契機として，過疎計画や合併計画に基づき，京北トンネルや，また，二ノ瀬トンネルをはじめ，上下水道などのインフラ整備，農林業の振興など北部山間地域全体の振興に取り組まれてきました。しかしながら，少子高齢化，人口減少，農林業の低迷により過疎化が進行，すばらしい地域を守る担い手が減少しており，その集落の存続が危ぶまれているのが現状です。 このような状況の下，昨年９月には京北地域活性化企画本部を設置し，本年８月には京都京北未来かがやきビジョンが策定され，翌９月には京北を含む北部山間地域全体へ施策を広げるため北部山間振興本部も設置されました。今後，実質的な動きが期待されるところではありますが，喜んでばかりはおられず，早急な対応が求められるのが現状です。自由民主党京都市会議員団も，来年度の予算要望として，新たに北部山間地域における過疎問題にしっかりと取り組むよう求めたところでもあります。今後の北部山間地域の振興策を進めていくに当たり，しっかりと地元の皆さんと協議し，守るべきものはしっかりと守り，新たな風も受け入れる土壌づくりと共に，しっかりと財源を確保していく必要があります。あらためて，今後の北部山間地域の振興を推進するに当たっての門川市長の決意をお聞かせいただきたい。いかがですか。 六つ目は，約１９．１ヘクタール，これは，西京極総合運動公園の総面積です。西京極総合運動公園は，昭和５年に京都市運動場として建設されました。第１回の国体会場として，また，昭和６３年に２回目の第４３回国体の会場として京都のスポーツの発信拠点として整備されたものです。丹波自然運動公園の約５２．７ヘクタール，山城総合運動公園の約１０８ヘクタールに比べると総面積こそ及ばないものの，内容は両運動公園には決して負けないものとなっており，陸上競技場兼球技場は，京都府内では唯一の日本陸上競技連盟第一種公認の施設であり，京都サンガの本拠地として設立当時から使用されているグラウンドでもあります。また，野球場についても，かつては阪急ブレーブスの準本拠地としても使用され，本年もプロ野球の公式戦も行われています。ラグビーの２０１９年ワールドカップ日本大会の試合会場の選考では，残念な結果になりました。また今後，亀岡市での新スタジアムの完成後，京都サンガの本拠地としての役割も変わっていくと考えられる一方，関西ワールドマスターズゲームズの会場として手を挙げていかれるともお聞きしております。西京極総合運動公園は，平成３０年度を目途に，国・府と連携し再整備を進められるとお聞きしておりますが，地元選出の議員としては，京都市の掲げる，するスポーツ，見るスポーツ，支えるスポーツにとってますます魅力ある施設になるよう取組を進めていただきたいと思います。 また，京都市内でも，一堂に多くの人が集まることができる場所は限られている現状にあって，この施設をスポーツにとらわれず，幅広い分野に開放していく必要があるのではないでしょうか。全国的にも大きな施設の大改修による２０１６年問題も叫ばれる中，文化的なイベント誘致を広げるチャンスでもあり，そのことで西京極総合運動公園の知名度を広めていくことが，わかさスタジアムやハンナリーズアリーナのようなネーミングライツ等での収益確保につながるのではないでしょうか。その収益を，他都市に類を見ない魅力的な施設づくりに再活用し，新たな需要につなげるといった好循環を生み出していくべきと考えますがいかがですか。 結びに，「未来（あす）をつくるのは住民（ひと）と地域（まち），今日より明日はよりよい日に！」，私の質問は，本日はここまでとさせていただきます。御清聴ありがとうございます。（拍手）
○議長（津田大三） 門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作） 田中たかのり議員の御質問にお答えいたします。 京都ならではの資源を活用した経済の活性化についてでございます。本市には，伝統産業から先端産業まで幅広い分野で活躍する企業と世界最先端の研究を行う大学が集積し，行政も含めた活発な連携，交流が深められ，産学公連携の聖地とも評価いただいております。こうした強みをしっかりといかし，目利き委員会による優れたベンチャー企業の発掘，経営改革に取り組む中小企業のオスカー認定，京大桂イノベーションパークなどでの企業育成，らくなん進都における大学の研究成果を中小企業へ橋渡しする拠点，京都市成長産業創造センターの創設など産業界，大学，行政が一体となって成長段階に応じた新しい産業の創出に積極的に取り組んできました。このような強みを更にいかし，今後は，優れた研究成果を有する大学や独自の技術，ノウハウを持つ関連企業が多く，将来に向けて成長が大きく期待できる環境，エネルギー，そして健康，医療，さらにマンガ，アニメなどのコンテンツを本市の新たな重点産業として集中的に支援を行い，世界で活躍する中小企業を創出することによりまして，京都の中小企業の支援，京都経済の底上げを図ってまいります。 次に，新たな定時制単独高校についてでございます。現在，全国的に夜間定時制では勤労青少年の学習の場としての役割が薄れまして，一方で，特別な支援を要する生徒や不登校経験者など様々な課題を抱える生徒の学習の場としての役割が高まってまいっております。そうした状況を踏まえまして，教育委員会において，少人数教育による基礎学力の定着や社会的自立につながる資格取得の促進などと共に中学校現場からの意見も踏まえまして，府立清明高校にはない，昼間，夜間２部制の設置，引きこもり傾向の生徒へのICTによる遠隔授業，さらには入学後の不適応を防ぐためのきめ細かな事前の入学相談などを検討しております。また，田中たかのり議員の御指摘も踏まえまして，既に実施した市民意見募集に加え，様々な機会を捉えまして説明会の開催など，生徒や保護者の意見を教育構想に十分反映する取組を進めております。今後とも，多様な学びの場の確保を通して一人一人の子供を徹底的に大切にする本市の教育の伝統，理念をいかしまして，新たな定時制単独高校の早期実現に努めてまいります。 次に，北部山間地域の振興についてでございます。京都市の北部山間地域は，豊かな自然や伝統文化，そして人とのつながりを大切にする暮らしが受け継がれており，京都ならではの魅力に溢れた地域であります。これまでから少子高齢化，人口減少に歯止めを掛け，将来にわたって住み続けられるよう，農林業振興，二ノ瀬バイパスや京北トンネル，地域水道等のインフラ整備などを強力に進めてまいりましたが，取組を更に加速させるため本年８月には京都京北未来かがやきビジョンを策定するとともに，北部山間地域全体を視野に入れまして全庁横断的な取組を推進するため，北部山間振興本部を立ち上げ，超高速インターネット環境の整備促進，子育て，教育環境の充実，就業支援などの事業化について検討を深めております。同時に，各地域においても主体的に空き家の活用や農家民宿の開設などの取組が行政とも連携してなされており，移住，定住の問合せがこの間増えるなど明るい兆しも見え始めております。 今後更にまち・ひと・しごと・こころ京都創生総合戦略のときに，京都お宝バンクにいただいた地域からの具体的な御提案も踏まえまして，地域力を最大限にいかしながら全国のモデルとなる山間地域の振興策をしっかりと実現させてまいります。 以下，副市長が御答弁申し上げます。
○議長（津田大三） 塚本副市長。 〔塚本副市長登壇〕
◎副市長（塚本稔） 大学を核とした地域連携の推進でございます。地域の活性化や課題の解決に大学の知の集積や学生のエネルギーをいかすとともに，まち全体をキャンパスとして地域社会との関わりの中で豊かな学びの機会を創出するため，京都市では，これまでから学生と地域との連携を応援する学まちコラボ事業などを積極的に推進してまいりました。こうした取組によりまして，市営住宅の活性化，山間地域のまちづくり，商店街の振興など様々な分野で学生が生き生きと活躍する姿が見られるようになっております。人口減少社会の克服が国を挙げて取り組まなければならない喫緊の課題である今日におきまして，３８の大学，短期大学が集積し，人口の１割に相当する約１５万人の学生が学ぶ大学のまち，学生のまちであることは，本市にとってこの上のない強みでございます。このため，現状ではゼミ単位や学生のグループ単位での活動が中心になっている地域連携活動を，今後大学を挙げた取組に発展させていくなど，大学と行政，そして地域がしっかりと連携することにより，福祉，経済，文化，防災などあらゆる面で大学が地域活性化の核になる取組を，大学コンソーシアム京都や各大学と一丸となって積極的に推進してまいります。 次に，省エネ，創エネの推進についてであります。本市では，エネルギー政策推進のための戦略を策定いたしまして，１０年間で省エネ１５パーセント以上，再エネ導入３倍以上の目標を掲げまして，創エネと省エネ，そして耐震改修を同時に施工した場合は，助成額を割増しにするなど様々な取組を推進してきた結果，省エネは３年間で９．５パーセントまで進みました。また，再エネは４年間で１．５倍に増加しております。しかしながら，例えば国の固定価格買取制度の価格の引下げや昨年夏以降の九州電力等での接続保留の影響を受けまして，住宅用太陽光発電設備の助成件数は減少傾向にございます。そのため，今後，設置費用が１２年から１３年で回収できることや，非常用電源として活用できることなど，田中たかのり議員御指摘のように，家計面や防災面でお得感と安心感の更なる周知を図るとともに，助成額の充実につきましても検討してまいります。また，マンションでの省エネ，創エネ設備の設置につきましては，竣工後におきましては住民の合意形成が難しいことから，新築時での設置拡大に向けた方策に取り組んでいくほか，マンション建設事業者，管理組合等への重点的な周知を図ってまいります。以上であります。
○議長（津田大三） 藤田副市長。 〔藤田副市長登壇〕
◎副市長（藤田裕之） 西京極総合運動公園についてでございます。西京極総合運動公園の整備につきましては，府市協調で進めております陸上競技場兼球技場の計画的改修をはじめ，今後も府内随一の規模と内容を誇る施設として必要な整備，改修に精力的に取り組んでまいります。また，スポーツの一大拠点として，公園内の陸上競技場兼球技場，補助競技場，わかさスタジアム，いずれも既に多くの皆様のスポーツ活動に利用していただいており，稼働率も非常に高い状況でありますが，田中たかのり議員御指摘のとおり，施設の知名度を高めることにより，ネーミングライツ等を含め，施設充実の好循環へつなげていく取組の推進は非常に大事な支援であると認識しております。今後，御指摘を踏まえまして，スポーツと文化を連動させたイベントの開催や施設の活用など西京極総合運動公園の更なるにぎわい，魅力づくりの方策につきまして様々な角度から工夫，研究してまいります。