所管事務調査（経済観光文化局）【2013年8月5日】
今日も胸を張って、元気よく!!
お昼過ぎまでに及んだ所管事務調査ですが、次回は港湾局関連の2団体（博多港開発、博多港ふ頭）についての審査が予定されています。
福岡市議会議員の田中しんすけです。
今日は本年度最初の所管事務調査が行われました。
過去のブログ記事でも何度か言及してきましたが、所管事務調査というのは簡単に言えば「外郭団体の経営審査」のことです。福岡市の出資比率が50%以上である株式会社や財団法人がその対象となるわけですが、これらの外郭団体の経営状況を審査して助言を与えるのも福岡市議会の各常任委員会の仕事の一つなのです。
この日は経済観光文化局関連の以下の5つの外郭団体についての調査。
・福岡市中小企業従業員福祉協会
・九州先端科学研究所
・福岡市観光コンベンションビューロー
・福岡市コンベンションセンター
・福岡市文化芸術振興財団
→これら団体一つずつ、それぞれの決算資料と今年度事業計画書・予算書に関する説明を聞いたのちに質疑応答という流れなのですが、一つの団体の説明を受けるだけでもかなりの時間がかかります^^;
所管事務調査の当日は委員長の発言の機会はほとんどないのですが、特に気になった点は中小企業従業員福祉協会に対する市の関わり方。
この協会は、その名の通り中小企業の従業員に対する福利厚生プランを提供する団体で、そのサービス原資は同協会に加盟する中小企業が支払う会費です。最近の傾向としては加盟企業数も対象従業員数も減少してきてはいるものの、市からの補助金は一切入っていません（設立当初の基本財産を市が100％負担しているため調査対象になっています）。協会独自で回せるのなら、市が関わる必要無いのでは？と思うところですが、「基本財産を負担しているから」口出しする必要があるとのこと。しかし、この協会には事務局長クラスに市のOBが非公募で採用されていることを考えると、天下り先の確保が目的ではないかと穿った見方をしてしまいます。
もう一つは福岡市コンベンションセンター。
ここはマリンメッセ福岡、国際会議場、国際センターという3大コンベンション施設を運営管理している団体ですが、示される資料を見ても「それぞれの施設の収支」が分からない。このことは、昨年の所管事務調査の際にもある委員から指摘されていた（正副委員長説明でも同様の指摘をした）点なのですが、それでも出てこない(>_<)議会からの要求に対してしっかり対応しない団体に対しては、今後は厳しい態度で臨まざるを得ません。さらに、これらコンベンション施設は定期的な修繕や大規模修繕に備えてある程度の積立を行なう必要があるのですが、それらが適正に行われているかという点も曖昧です。この点についても資料請求して明るみにしなければなりません。
お昼過ぎまでに及んだ所管事務調査ですが、次回は港湾局関連の2団体（博多港開発、博多港ふ頭）についての審査が予定されています。
田中慎介