分科会質疑2013（農林水産局）
福岡市議会議員の田中しんすけです。
今日の農林水産局関連所議案の審査をもって、分科会質疑も最終日です。
ちなみに、分科会終了後にバタバタで確定申告に行って来ました。昨日、会場である西鉄ホールまで出掛けたのですが、最終受付時刻が16時（到着時刻は16時30分）ということでオメオメと退散。そう言えば、昨年のこの時期も勝手に受付時間を17時までと決めつけて、会場に行ったら追い返されたなと。一年に一回のイベントなので、学習能力がなかなか働きませんｗ
今回の確定申告で気付いたことは、人を捌くスピードが格段に向上していたこと。
いや、最終日だからそもそも来場者が普段よりも少なかったんじゃないか？と突っ込まれると何とも言えませんが、とにかく呼出し番号が切り替わるスピードが速いわけです。これをもって、福岡税務署の職員さんの体制強化と頑張りを評価することができるでしょう。
さて、それはさておき、本日の農林水産局関連の予算案に対する質疑の内容を以下にまとめてみました。
今回の分科会質疑では、特に水産業振興に力点を置いて議論を交わしてきました！
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【本市の農業について】
直近の福岡市農林水産統計書およびJA福岡市による農家の実態調査によると、平成23年の本市の農家戸数は2511戸、農業従事者は4358人でいずれも減少傾向。平成19年と比較しても戸数は225戸、従事者は860人減っています。しかも経営主の平均年齢は69.8歳と年々上昇中。
市内の農地面積も同様。平成19年と比較すると140ha減って2832ha。農地面積は福岡市総面積の8%に当たるのですが、住宅地への転用が広がり減る一方です。市内農家戸数の75%程度が第二種兼業農家。一戸当たり年間農業所得は戸別所得補償の影響で3割増えましたが、それでも115万円。
しかし、このような所得水準についてどのように考えているのか？新規就農者も及び腰になるというものです。専業農家、第一種兼業農家、第二種兼業農家のそれぞれで収入平均も違うはず。まずは、その実態について調査をするとともに、専業農家としても生活していけるような（特に新規就農者が）グランドデザインを描いてやることが重要ではないでしょうか。
【本市の漁家世帯数および漁業従事者数の推移について】
農業同様、本市水産業の現状も楽観視出来ません。平成23年の漁家戸数は19年より125戸減って520戸、就業者数は144人減って742人。就業者平均年齢は緩やかに上がって58.7歳です。一戸当たりの年間漁労所得も158万円と、平成19年と比べて40万円弱落ちています。生産量も減少。
「このままのペースで減少していけば、10年後にどれだけの数が残っているのか？」
そんな危機感に基づいた質問から始まったこのテーマ。漁業だけでは食っていけないし、ましてや新規の漁業就業者の拡大策なんて言うのも聞いたことがありません。
「福岡市は、漁業の拡大をあきらめていない」
という答弁はありましたが、現状を改善するための具体策はまだ無いようです。
【中央卸売市場の水産物取扱量について】
この水産業の衰退を数字で表しているのが、中央卸売市場で扱われる水産物の取引量。年々減少の一途をたどり、反転上昇の機運も見られません。
しかも、この中央卸売市場には一般会計からの繰入金が毎年36億円ほど計上されており、これは国が定めた繰入基準を12億円程度も上回る規模（※これについては水産物の取引量減だけが原因ではありませんが）。
本市は観光のメインとして「美味しい食べ物」を掲げているのですが、その主力商品である鮮魚の流通が減少しているのは見過ごせない点です。
【魚の消費量拡大について】
わが会派が代表質問でも述べていることですが、本市における魚の消費量が減少傾向にあるのが水産業が振るわない最も大きな要因。市場が縮小する中で、漁家が前向きに商売していこうとするマインドが持てるかどうかは難しいところではないでしょうか。
それを解決する策としても、商店街から姿を消しつつある鮮魚店を、地産地消を目的としたアンテナショップとして再度展開出来ないかと、農林水産局だけでなく、経済振興局に対しても訴えているところです。答弁はいつも同じで「個店の支援は難しい」とのことですが、「研究していきたい」というニュアンスに少し変わってきたことは質問の成果でしょうか(^^)
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田中慎介