分科会質疑2013（港湾局）

今日も胸を張って、元気よく!!

福岡市議会議員の田中しんすけです。

今日は久しぶりの雨模様。予報によると一日中降り続くとのことです。

この雨を契機に一気に暖かくなると良いのですが、どうでしょうかね？まだまだ予断を許しません。

さて、本日も福岡市議会・条例予算特別委員会の分科会質疑、第3分科会では港湾局関連の諸議案について審議が行われました。この港湾行政、一体どんな税金の使い方をしているのか？とよく聞かれることがありますが、簡単に言えば物流と人流を支える港の整備をメインに行なっています。また、その物流・人流を増やすためのPR施策なんかについても、経済観光文化局と連携しながら取り組んでいるところです。

特に、最近は福岡市のドル箱にもなっている大型外国船クルーズの営業なども、実は経済観光文化局よりも厚い体制で実施していたりします。ただ、この点については13日の新聞記事で、

「中国発着の大型クルーズ船、博多港への寄港中止」

というショッキングな報道がなされました。博多港に寄港する大型クルーズ船のうち、中国発着の船が大半を占めるという現状がある中で、この決定は観光に力を入れてきている福岡市にとっては大きな痛手となりそうです。正に、外交が地方経済に影響を及ぼす如実な例です。福岡市にとっては、交流人口の拡大が都市の発展に欠かせない一方で、このように外部要因によって変動するリスクも抱えているということを前提に、様々な経済施策に取り組んでいく必要があります。

さて、本日の港湾局関連諸議案の審議のうち、気になって発言した内容について以下にまとめておきたいと思います。

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【港湾使用料について】

港湾局の一般会計予算は75億円、その歳入の一部である「港湾使用料」の金額はおよそ8億円で、予算全体の1割強を占めています。このうち、岸壁や可動橋などの港湾施設を利用した際に入る「港湾施設使用料」については、昨年度より5000万円ほどの収入増を見込んでおり、その分、博多港に入稿する船舶の数や総トン数が増えていくという明るい兆しがあるのはまずまず。「ヨットハーバー使用料」や「海浜公園使用料」などは横ばいという収入予測ですが、歳入強化の観点から、使用料の値上げを伴わない「集客による使用料収入の増加策」を検討すべきと要望しました。

【特定埠頭貸付収入について】

少々マニアックな話ですが、福岡市は平成16年から他都市に先駆けて「特定埠頭運営事業」制度を導入し、アイランドシティと香椎パークポートの埠頭部分を「博多港ふ頭株式会社」という民間企業に貸し付けて港湾運営業務を委託してきました。その際に、この会社から入ってくる貸付収入が、特定埠頭貸付収入です（金額で言えば1億6000万円）。国の方針により、港湾運営に可能な限り民間の活力を導入することが決まり、コンテナ・RORO・フェリー用の全ての埠頭を民間企業に任せることが決まりました。これにより、福岡市においてもこれまでのアイランドシティと香椎パークポートに加えて、箱崎ふ頭も民間企業に港湾運営を委託しなければなりません。

当然、これに伴い特定埠頭貸付収入も増えるわけですが、実はこの貸付料金、博多港で取り扱う貨物が増えて企業の利益が大きくなるほど、本市にもたくさん入ってくる仕組みになっています。そういう意味で、博多港をこれまで以上に効率的に運営するためのインセンティブや制度作りが必要である点を指摘してきました。

【海浜公園維持管理費について】

福岡市海浜公園条例によれば、本市が管理する海浜公園は「シーサイドももち海浜公園」と「マリナタウン海浜公園」の2つがあります。この海浜公園の年間維持管理費用は2億2300万円。昨年度より3000万円程度増えています。これに関連して「港湾環境整備保全基金」という基金が設けられており、この維持管理費には、同基金から毎年9000万円程度の繰入が行なわれています。

しかし、この港湾環境整備保全基金も、平成25年度末残高見込みは4000万円。これまで同基金の繰入に依存する形が出来上がっていたので、この基金が尽きても政策的に必要な予算付けは行えるように財政当局に対して発言していくよう要望しました。

【博多港PR事業について】

この事業は、ホームページやパンフレットによる広報、港の「市民見学会」、実際に船に乗り込んでの「お楽しみクルーズ」という3つの取り組みからなっています。年間予算は5200万円程度。福岡市の物流・人流を支える港湾インフラや施設を実際に見てもらいながら、その意義や重要性を伝える取り組みは必須です。特に「お楽しみクルーズ」は小中学校の春休みと夏休みを利用して、児童生徒とその親に対して訴求力を持ちますが、これに加えて定期的に社会見学の対象として位置づけ、港湾局が積極的に売り込んでいくべきだと主張しました。

【港湾行政の重要性を教育の現場でも！】

本市の港湾行政に投じられる税金は、一般会計、港湾整備事業特別会計、市営渡船事業特別会計を含めると合計で300億円を超える規模です。港湾インフラの整備には多額のお金がかかるため、これだけの税金を投じる必要があるのですが、その理由は「暮らしを支える重要インフラ」だからであり、しかも市営渡船事業については直接的に市民の生活に大きな利便をもたらしています。また、交流人口の増加が福岡市発展の生命線であることを考慮すれば、港湾インフラは、なかなか接するところがなく地味な存在ではありますが、福岡市民の生活を見えないところで支えている「縁の下の力持ち」。このような事実を、小中学校の社会科の時間に教えない手はありません。そのような働きかけを積極的にして来たかというと、そうでもないのが現状です。今後、しっかりと取り組みを行なってもらうよう要望しました。

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明日からは、農林水産局に関連する諸議案の審査が始まります。

田中しんすけが活動する中央区には農地はありませんが、その分、全市的な視点を持って議論に臨みたいと思います。また、水産業については、魚の消費量を本市でいかに拡大していくか、という観点から質疑を行う予定です！

田中慎介