条例予算特別委員会での質問（マーケティングデータの提供）
今日も胸を張って、元気よく!!
福岡市議会議員、
田中しんすけ33歳でございます。
今日はとっても良い天気(^^)
毎日こういう気候であれば快適に過ごせるのですが、それはそれで味気ないですかね？
これから平尾商工連合会の総会案内文書を配って回りますが、平尾で田中しんすけの姿を見かけた際には声を掛けてやってください。とても喜びます(笑)
さて、本日も過去ログで恐縮ですが、3月22日に実施された平成24年度条例予算特別委員会の総会質疑での質問内容をまとめておきたいと思います。
先日の健康づくりに関する質問に続いて、今回ご紹介するのは「福岡の魅力を高めるマーケティング情報（市場データ）の提供」についてです。
＝＝＝＝＝
（田中）
次に、「福岡の魅力を高めるマーケティング情報（市場データ）の提供」についてお尋ねします。現在、企業誘致のために提供している本市データの種類はどのようなものがあるのでしょうか？また、一般公開しているものに加えて、企業から問い合わせがあり、本市が加工提供などしている事例はあるのでしょうか？併せてお尋ねいたします。
（経済振興局長）
○企業誘致に関するデータを多言語対応のパンフレットやホームページ等に記載し、情報提供を行なっている。
○人口などの基礎データ、国内外へのアクセス利便性、福岡･九州の産業･経済特性、教育機関の集積、オフィス賃料などのビジネスコスト、生活環境などに関するデータなどを提供している。
○個別のデータ提供の依頼に対しては、具体的なオフィス空室情報や人材採用に関するデータ、専門学校や大学等の教育機関に関する情報を提供するなど、福岡市に立地していただけるよう、企業の要求に応じて、きめ細かに対応している。
（田中）
創業支援の観点からもお尋ねします。本市では創業支援の窓口として「中小企業サポートセンター」が様々な経営相談に応じているようが、その相談体制はどうなっているでしょうか？また、その際に福岡市の市場データに関する問い合わせがあった場合には、どのように回答しているのでしょうか？併せてお尋ねします。
（経済振興局長）
○中小企業サポートセンターの相談窓口の体制については、金融相談、下請相談及び返済相談を行う6名の嘱託員と経営相談を行う相談員1名の計7名の体制となっている。
○市場データに関する問い合わせについては、個別企業の状況に応じて、経営相談員が対応している。
（田中）
本日は時間も限られておりますので、今回の質問では、「企業誘致および創業支援の際に、行政が持つ固有の統計情報（国勢調査、住民基本台帳、事業所・企業統計、商業統計、交通量調査など）を出来る限り細かい地域単位（丁目単位、字単位）で提供できるような仕組み」を提案したいと思います。行政のもつ統計情報は膨大です。それを地理情報と併せてGISという仕組みに乗せて、ビジネス支援のために最大限活用する方策を考えるべきだと思います。当然、個人情報の取扱いには最大限配慮すべきですが、それを越えて可能な限り福岡の市場に関するデータを提供することは、創業の成功確率を高めることに寄与すると思います。この点について所見をお伺いします。
（経済振興局長）
○個人情報に関する法令を遵守しながら、行政のもつ統計情報データを有効に活用することは、創業の成功確率を高めることに一定の寄与があるものと考えている。
○今後とも、有効なデータを提供することにより、創業支援や創業後の経営支援につなげていく。
（田中）
また、企業誘致、創業支援の両面で、これら細かい地域単位の行政情報を提供できるだけの体制整備についても、併せて検討してもらいたいと思います。具体的には、福岡市の市場データを提供するために相談拠点にマーケティングの専門家を配置し、相談相手に応じて膨大な行政情報から適切なデータを抽出・加工して提供できる体制を整えれば、ビジネスを展開する土地としての魅力を高めることができるのではないかと考えますが、所見をお伺いします。
（経済振興局長）
○企業がビジネスを行うにあたって有効な行政情報を、今後とも、適切に抽出・加工して、提供していく。
○創業にあたっては、地場企業の経営者や専門家で構成される福岡市創業者応援団との協働で創業者の支援を行っており、その中にはマーケティングについても専門的な知識や経験を備えた方もおられますので、今後も、応援団の専門家サポートを活用するとともに、必要に応じて民間の調査会社を紹介するなど、ビジネスを展開する街としての魅力を高めていきます。
（田中）
さらに、ビジネスに関するレファレンス機能も強化すべき。他都市では、公立図書館と連携して、企業のマーケティング支援を実施しているところもあります（※東京都品川区の品川区立大崎図書館、愛媛県立図書館、鳥取県立図書館、三鷹市立図書館、岐阜市立図書館など）。ところで福岡市でも、過去にこのような「ビジネス支援図書館」と類似の取り組みも検討したことがあるとのことですが、具体的にはどのような内容だったのでしょうか？
（教育長）
○企業のマーケティング支援につきましては、平成17年度に職員提案制度により、職員が提案したもの。
○その内容は、総合図書館にビジネス相談専用カウンターや端末機、書籍等を配備し、嘱託員と中小企業診断士などを配置して相談を受けるというものでありましたが、審査の結果、採用には至らなかった。
（田中）
今回提案したマーケティング情報（市場データ）の提供に関して、行政情報をビジネス支援のために加工して提供すること、相談窓口にマーケティングの専門家を配置すること、図書館のビジネスレファレンス機能を拡充すること（これについては、時代を先取りしすぎたか!?）については、それぞれ本市の都市戦略の観点からも必要な取り組みではないかと考えますが、最後に市長に所見をお伺いし、私の質問を終わります。
（市長）
○福岡市は、都市圏も含めて、適度な人口を有しており、アジアをはじめとする国内外の主要都市へのアクセスも大変便利。
○充実した都市機能がコンパクトに集積しながらも、豊かな自然と調和するなど、日本の都市のなかでもビジネスが展開しやすいまちだと認識している。
○アジアをはじめとする海外とのビジネスがしやすく、社会実証実験が活発に行われるなど、創業しやすいまち、スタートアップ都市・福岡の実現を目指して、都市戦略を進めていきたいと考えている。
○福岡市の特性や魅力を、具体的なデータで示し、個別の企業に提供するのは重要な取り組みだと認識している。
○総合図書館をはじめ、関連の専門機関との連携も図りながら、マーケティング情報をはじめ、各種の情報・データの収集・提供に努めるなど、ビジネスが展開しやすいまち、創業がしやすいまち・福岡の実現を目指していく。
＝＝＝＝＝
田中慎介