現在東京都では、韓国人学校のために旧都立市ヶ谷商業高校の跡地を貸与する問題が注目されている。

私は、政策の優先順位と行政の役割分担の点から問題があると思っている。

東京都は、地域の課題解決を行うにあたり、財源が限られているため、当然、政策に優先順位をつけて財源配分を行う。
優先順位の視点では、当然、韓国学校の建設支援よりも東京都として優先すべき政策は他にまだまだ数多くある。

また、国と地方自治体、地方自治体の中でも都道府県と区市町村の果たすべき役割があり、それぞれの役割分担のもと行政が行われている。
役割分担の視点からは、外交は国の専権事項であり、国益を第一に考え、外交関係、国際情勢を踏まえた上で国が政策判断すべきであり、一地方自治体が国との協議なしに単独で判断すべきではない。

よって東京都は、韓国人学校のために旧都立市ヶ谷商業高校の跡地を貸与すべきではなく、国が国有地を貸与するか判断すべき、と考える。