児童虐待防止に全力！①～11月は児童虐待防止推進月間～
相談件数は13万超 関心の高まりなどで増加続く
厚生労働省は毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と定めています。朝活でも、訴えています！
（引き続き、児童虐待防止に全力で取り組みます！）
今回は、虐待防止に向けた公明党の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんの対話形式で、お伝えします。（10月23日付 公明新聞より）
公恵 全国の児童相談所（児相）が昨年度対応した虐待の件数は、13万3778件（速報値）で、統計を取り始めてから27年連続で増加しています。
友美 なかなか歯止めが掛からないのね。
明子 虐待への関心の高まりに加え、子どもの目の前で配偶者に暴力をふるう「面前DV（ドメスティックバイオレンス）」を警察が「心理的虐待」に該当するとして、積極的に児相に通告したことなどが増加の要因とみられているわ。
友美 直接、暴力をふるう以外の虐待もあるの？
公恵 児童虐待防止法が定義する虐待は、暴力などの「身体的虐待」、食事や入浴などの世話をしない「ネグレクト」、わいせつ行為などの「性的虐待」、心ない言動や無視などで傷つける「心理的虐待」――の四つがあります。
明子 厚労省が今年8月に公表した速報値では、昨年度に児相が対応した虐待のうち54％が心理的虐待だったわ。相談の経路は、警察等が6万6055件（49％）で最多だったの。
公恵 警察庁のまとめによると、全国の警察が今年上半期（1～6月）、虐待の疑いがあるとして児相に通告した18歳未満の子どもの数は3万7113人で、過去最多でした。生命の危険があるなどとして警察が緊急で保護した数は2127人に上りました。
友美 警察に通報する人が増えて、把握される件数が増えたのかしら。
明子 そう見られているわ。事件として親らが摘発されたのは641件で過去最多だったの。
公恵 厚労省の専門委員会の報告によると、2016年度に把握した虐待で、死亡した子どもは49人（心中のケースを除く）。このうち32人が0歳児でした。主たる加害者は「実母」が30人（61.2％）で最も多く、次いで「実母と実父」が8人（16.3％）でした。
明子 予期しない妊娠や精神疾患などがリスクとして指摘されているわ。
「189」無料化へ児童福祉司の拡充進める
友美 公明党の取り組みは？
公恵 公明党は、00年11月に施行された児童虐待防止法を推進。虐待を発見した際の通告義務を明確にしました。
友美 虐待を通報するための電話番号があるのよね。
公恵 15年7月にスタートした児童相談所全国共通ダイヤル「189（いち・はや・く）」です。24時間365日体制で対応しています。公明党の取り組みにより、児相につながるまでの時間が短くなったほか、来年度から通話料が無料化されることになりました。
明子 また、虐待を未然に防止するため、保健師らが生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、育児不安などの相談に応じる「こんにちは赤ちゃん事業」も、国と地方の公明議員が連携して普及を進めてきたわ。
公恵 虐待の背景には、親の孤立など、さまざまな要因が考えられます。公明党は、保健師などの専門家が、妊娠から出産まで切れ目なくサポートする「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）」を推進していて、昨年4月時点で525市区町村、1106カ所まで広がりました。
友美 いろんな取り組みがあるのね。
明子 さらに、政府が今年7月に決定した緊急総合対策には、公明党の提言の内容が反映されているのよ。
公恵 具体的には、相談に対応する児童福祉司の数を22年度までに約2000人増やします。これまでの約3200人から大きく増えることになります。
明子 今年3月に東京都目黒区で受けた事件を受け、児相間の連携強化が進みます。日本版ネウボラについては、20年度末までの全国展開をめざします。
友美 一人でも多くの命が救われるよう、公明党の取り組みに期待するわ。