こんにちは！
田中 かすみです。
公明党の動物愛護管理推進委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は、
先日 動物愛護管理法の改正について、日本獣医師会と日本動物福祉協会から要望を受けました。
席上、日本獣医師会の大森伸男専務理事らは、
動物福祉の概念に反した動物の
生産、取り引き、飼育が横行している
と指摘し、動物の所有者と動物取扱業の責務規定「所有者責任原則」の順守を徹底する必要性を強調。
↑椎田さんちの月子ちゃんは、千葉で救助されたワンちゃんです。
椎田さんは、殺処分ゼロの活動をされています。こういう子を増やしてはいけません！
その上でマイクロチップによる個体識別登録・管理の一元化や、
動物取扱業に対面販売の原則を適用することなどを要請しました。
一方、日本動物福祉協会の山口千津子調査員は
「動物虐待を未然に防ぐシステムづくりが必要」と強調。
飢えや渇きからの自由など「5つの自由」の明文化や、動物虐待の具体的な定義付けなどを求めました。
人だけでなく、動物など命あるもの全てが、大切にされる社会。
そんな社会こそ、皆が求めているのです。
そのためのシステム作り、本当に喫緊の課題です。
高木委員長は「意見を参考にしながら、法改正に必要な点を検討していく」と述べた。
<strong><a href='http://www.komei.or.jp/news/detail/20110202_4387'>動物福祉の定着へ | 公明党 ニュース</a></strong><span style='font-size:0.8em; display:block;'>公明新聞：2011年2月2日付</span>