コロナウイルスが、今般急速に感染力が著しく強いデルタ株に置き換わっていることで、感染者が急増しています。京都府下でも、当初は府域の南北で感染状況に大きな差があり、一律の対策をとるべきではないのではないか、という考え方もあって、緊急事態宣言発出への賛否が分かれていたと聞いていますが、患者数の激増により、対策は待ったなしの状況となりました。
これまで飲食店や集客施設等には、時短営業等で感染防止対策を取っていただくことで、ご負担をお掛けしていることもあり、それぞれの地域で協力金、支援金をお支払いいただくための原資として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付しています。この交付金が、4月分の3000億円に加えて、8月20日付で2000億円追加され、このうち京都府分として、46億4368万円が交付される見込みとなりました。
また、令和3年度第三次補正予算の繰り越し分を活用して、上記に加えて市町村分として1000億円を交付し、同じく京都府分として23億8579万円が交付されることになります。
皆様には、感染防止対策にご協力いただくことで、大変なご迷惑をおかけしておりますが、この難局を乗り切り、健全なアフターコロナ社会の構築に万全を尽くしてまいりたいと思いますので、何卒ご協力の程よろしくお願い申し上げます。