中小法人・個人事業者のための『月次支援金』の申請期間は6月16日から

緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和ため、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金が給付されます。

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置、または、まん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

◎緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf?0603

2021年の４月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の事業を実施するに当たって、概要資料に記載しております「給付対象」や「事前確認手続き」「必要書類・保存書類」等に関するご質問を受け付けます。