深圳で18〜19日に開かれるAPEC首脳会議に合わせ、19日に史上初の米中露3カ国首脳会談が行われる。大国が世界外交を牛耳る「新ヤルタ会談」になるのではないか、日本は蚊帳の外に置かれ、3カ国の決めたことに従うしかなくなるのではないか、との見方も出ている。本当にそうなるのか。ホスト国・中国の視点から考える。

 

中国にとって、米国と並ぶ大国として扱われる舞台は歓迎だ。関係の深いロシアを同じ席に引き込めば発言力も増し、自尊心も満たされる。ホワイトハウスの発表後も中国当局は会談を確認していないが、集合写真と首脳声明には応じる構えと報じられている。

 

悩ましいのは、大国として何を話し、何を管理するかだ。米国が掲げる核兵器削減では、中国の核弾頭は約620発で米国の約6分の1にとどまり、2月には三者交渉を「不公平、不合理、実行不可能」と退けた。外交部は今週も、核軍縮を議題にするかとの質問をかわした。9月の米中首脳会談で対話開始が決まったAIのリスク管理も、追う側の中国は、いま競争を縛る約束には乗りにくい。

 

ウクライナは議題から外れた。

 

大国の地位には強い関心を示しながら、大国としての具体的な責務は担いたくない、担えないのが今の中国だ。3カ国で決められることが乏しい以上、日本の頭越しの取引は起きにくい。むしろ日本はこの矛盾を突き、米中では決めきれない核やAIのルールを日本も加わる多国間の枠組みで作るよう、米国を含む各国を説得していく局面にある。

 

 

 

 

失敗すれば日中改善は2028年以後に、高市外交が正念場を迎えた背景

中国・深センで18~19日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた高市早苗首相と習近平国家主席の正式な日中首脳会談は、実現に向けた調整が不調と報じられている。中国は台湾有事を巡る首相の国会答弁に反発し、対話拒否の姿勢を崩していない。深センではトランプ米大統領が史上初の米中ロ首脳会談の開催を見込んでおり、日本の孤立が際立つ。
 

深センAPECでの日中首脳会談は見送りが濃厚となった。中国筋は主要参加国で日本だけが習氏と会談しない国になると語る。議長国として米ロを厚遇し、日本だけを外す演出だ。

 

糸口がなかったわけではない。毎日新聞によると、10月の臨時国会前、中国側は「安倍ラインに戻してほしい」と伝えてきていた。だが首相自身の「直し」で所信表明は中国に「責任ある行動」を求める内容となり、シグナルは消えた。

 

APECで前進がなければ、次の機会は遠い。2027年は9月に高市氏の総裁任期満了、秋に見込まれる中国共産党大会と、双方が内政の季節に入る。習氏の新体制が国家機関まで固まるのは2028年3月の全人代だ。深センで握手や立ち話すら確保できなければ、本格的な対話は2028年春までずれ込む可能性が高まる。

 

対中ビジネスの現場には絶望的な時間軸だ。中国の対日酸化イットリウム輸出は1~9月に98%減り、政府は否定するものの在庫枯渇が取り沙汰されている。全面的な改善は無理でも、交渉を始められるかどうかは大きな分かれ目だ。

 

 

 

 

 

米国(トランプ政権)が現行の約3倍にあたる「5年間で3兆円超」を日本側に要求している!

 

 

高市首相「うん、いいよ」って言いそう( ´・ω・` )

 

 

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 2027年度から5年間の在日米軍の駐留経費について、日本政府が、日本側の負担を1.4倍の年度平均3千億円超に増額する方向で検討していることがわかった。複数の政府関係者が認めた。米側は現行の年度平均約2110億円の約3倍となる大幅増を求めているといい、両政府は年末までの合意を目指して詰めの協議を続ける。

 

 在日米軍駐留経費は、原則5年ごとに日米で協議し、特別協定を締結する。基地で働く日本人従業員の労務費や施設の光熱費、米軍の訓練移転費などを日本が負担。在日米軍への支援の意味合いが強く、「思いやり予算」と呼ばれてきた。

 

 現行の協定は27年3月末に期限を迎えるため、日米の外務・防衛当局は今年7月以降、交渉を重ねてきた。米側が3倍という大幅な増額を求めるなか、日本側は一定の増額は不可避とみて、最終的に年度平均3千億円超を見込む。

 

 それでも米側との隔たりは大きく、協議は難航も予想される。日米関係筋は「今後、日米間で落としどころを探る必要がある」と説明する。

 

 

 

 

在日米軍基地で働く日本人従業員の労務費は、日米地位協定上の原則(本来は米国負担)に基づきつつ、雇用の安定や労働条件の確保を目的として、1978年(昭和53年)から日本側が一部負担(いわゆる「思いやり予算」 / 同盟強靱化予算)を開始し、1996年以降は原則として全額を日本政府が負担しています。

 

在日米軍基地で働いている日本人従業員(駐留軍等労働者)は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構などの情報によると、全国で約2万5千人〜2万6千人前後が勤務しています。

 

労務費の主な仕組み・概要

  • 負担の経緯:
    1978年に福利費等の日本側負担から始まり、のちに国家公務員給与水準を超える部分(格差給や語学手当など)を含め段階的に拡大し、1996年に労務費の100%日本負担化が達成されました。
  • 法的・雇用上の位置づけ:
    日本政府が「雇用主」として採用・退職・給与計算・福利厚生などの事務を行い、在日米軍が「使用者」として日常の直接指揮・監督を行います。
  • 主な対象契約形態:
    • MLC(基本労務契約): 米国予算で運営される合衆国軍隊の業務に従事する職員(事務職、技能職、警備、消防など)。
    • IHA(諸機関労務協約): 独立採算制の福利厚生施設等の業務に従事する職員。
  • 近年の動向:
    在日米軍駐留経費(同盟強靱化予算)は5年ごとの特別協定で改定されており、2027年度からの新協定に向けた交渉では、米側の大幅増額要求に対し、日本側が年間平均3千億円超への増額を検討する動きが出ています。

 

 

アメリカ並の給与水準。いいそうだなニコニコ

 

時給、3000円だったりしてw

 

年々、高くなっていく「みかじめ料」

 

日本人の給与はアメリカが払え!

 

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アメリカ全土の空港で通信障害のため、4時間以上にわたって全ての飛行機の離陸が停止される事態となりました。現場から中継です。

こちらは首都ワシントン近郊にあるレーガン空港です。

大規模な通信障害による全米の空港での飛行機の地上待機命令は日本時間の午前6時前から始まりましたが、1時間ほど前に解除されました。こちらに駐機している飛行機も先ほどから次々と動き出しています。

この措置でこれまでにおよそ5000便が欠航しました。

現地金曜日の夕方から離陸が停止されたことで、多くの市民に影響が出ました。

乗客
「機内で3時間近く、足止めされました。レンタカーは見つからず、近くのホテルも満室で不安です。荷物を待っているのですが、戻ってくれば、車で家に帰れるかもしれない」


「シカゴへ戻る途中です。金曜の夜は自分のベッドでぐっすり眠ることを心待ちにしていましたが、今夜は叶わないかもしれません」

ダフィー運輸長官は先ほど、通信障害の理由について、サイバー攻撃などではなく、老朽化した通信ネットワークの故障が原因との見方を示しました。

「通常運航に戻るまでには一定の時間がかかる」としていて、混乱はまだ続く見通しです。

 

 

 

 

ハッカーでしょニコニコニコニコニコニコ

 

もう何か、人質にw

 

 【カイロ時事】イスラエルメディアは10日、ネタニヤフ首相とトランプ米大統領が先週末にイラン情勢に関して電話会談した際、「地獄の怒鳴り合い」に発展したと報じた。情報筋の話として伝えた。

 

 ネタニヤフ氏はイランへの再攻撃に前向きだとされるが、トランプ氏は現時点では不要との見方を示しており、意見が対立したもようだ。米中間選挙での共和党敗北の要因には対イラン軍事作戦が挙げられ、トランプ氏は新たな軍事行動に慎重な姿勢を取っている。

 

 

 イスラエル首相府は電話会談での出来事について「フェイクニュースだ」と否定した。

 

 

 【エルサレム共同】イスラエルメディアは10日、ネタニヤフ首相がトランプ米大統領と先週末、イラン情勢を巡って電話会談したと報じた。関係者の話として、会談は「地獄のような怒鳴り合いだった」としている。地元メディア、ワイネットによると、首相府は「フェイクニュースだ」として報道内容を否定した。

 ネタニヤフ氏はイラン再攻撃を模索しているとされるが、トランプ氏は現時点で不要との考えを示し、両者の溝が深まっている可能性がある。

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は10日、ネタニヤフ氏が連日、トランプ氏に電話をかけ、米イスラエル共同でのイラン再攻撃を迫っていると伝えた。

 

 

 

 

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、収賄、詐欺、背任などの罪で起訴され、エルサレム地方裁判所で汚職裁判(公判)が続いています。

主な疑惑(3大事件)

  • ケース1000(贈答品受領疑惑):
    ネタニヤフ氏夫妻がハリウッドプロデューサーや実業家から多額の高級贈答品(総額数十万ドル相当)を不正に受け取ったとされる。詐欺と背任の罪。
  • ケース2000(メディア取引疑惑):
    大手新聞社のオーナーに対し、ライバル紙の成長を抑える法律制定の見返りに、自身への好意的な報道を求めたとされる。詐欺と背任の罪。
  • ケース4000(ベゼク汚職事件):
    最大手通信会社ベゼクのオーナーに規制上の莫大な便宜を図った見返りに、同社傘下のニュースサイトで自身や家族に関する好意的な報道をさせたとされる(中核となる汚職事件)。収賄、詐欺、背任の罪。

近年の動き

  • 2024年12月: 裁判でネタニヤフ氏が初の証言を行い、すべての不正行為を否定。週3回の出廷義務をこなしながら職務を続ける姿勢を示しました。 
  • 2025年11月下旬〜12月: ネタニヤフ氏側は「裁判の継続が国の分断を深めている」「首相としての職務遂行に前例のない負担である」などとして、ヘルツォーク大統領に恩赦を正式要請しました。これに対し野党側は強く反発しています。
  • 2026年4月: ヘルツォーク大統領側は、ネタニヤフ首相に対する恩赦の判断を先送りする方針を示しています。

 

 

 

見苦しい!

「恩赦が欲しい」自白してんの?ニヤリニヤリニヤリ

 

賄賂も大好き、殺戮も大好き、破壊も大好き!

ネタニヤフ首相w

碌でもない!

 

 

ネタニヤフの功績

 

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 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する団体が、辺野古漁港付近に違法に設置していた「テント村」が撤去されていたことが16日までに分かった。関係者によると、運営に携わるヘリ基地反対協議会のメンバーらが自ら撤去したという。

 撤去されたのは、長年にわたり海上からの抗議活動を行う「海上行動チーム」の拠点として利用されてきたテント村の一つ。辺野古漁港近くの海沿いの歩道脇に設置され、抗議船の管理や活動参加者の休憩場所として使われていた。

 これまでも台風接近時には一時的に撤去されることがあったが、その後再設置されていた。しかし、6月初旬の台風通過後も元に戻されず、辺野古関係者の男性は「今回は戻らないのではないか」と話した。

 ヘリ基地反対協議会は、3月16日に辺野古沖で抗議船2隻が転覆し、女子高校生を含む2人が死亡した事故以降、団体としての活動を自粛している。毎週木曜日にキャンプ・シュワブゲート前で行っていた座り込みにも、団体としては参加していない。

 今回の撤去について、沖縄八重山日報はヘリ基地反対協議会の代表者や関係者らに電話取材を試みたが応答はなかった。

 

 

分かりやすいw

 

 

支援打ち切りwww

 

 

 

どうだ?

 

補助金助成金欲しいか?

 

左翼団体?

 

米電気自動車(EV)大手テスラは15日、新型スポーツカー「ロードスター」を発表し、予約の受け付けを始めた。

 

生産開始は2028年の予定。発表会では、開発中の「空飛ぶクルマ」も披露。気体を噴射する推進装置を備えたロードスターがアクロバティックに飛行した。空飛ぶロードスターは予約を受け付けていない。

 

イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、自身がCEOを務める宇宙開発企業スペースXのロケットで使われる技術を活用したと説明。「素晴らしい仕事の集大成だ。どんな映画でも見たことがない」と語った。

 

発表会では、空飛ぶロードスターがそそり立つ道路を走行して上り、空中に飛び出して気体を噴射しながら体勢を制御し、回転して着地した。翼は見当たらなかった。(共同)

 

 

なかなかw

 

 

日本の空飛ぶクルマより良い!( ´・ω・` )

 

Sybille de La Hamaide Clotaire Achi Abdul Saboor

[パリ/リモージュ 18日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は18日、物価高や公共サービスの質低下に抗議す‌る前日のデモが国内各地で暴動に発展したことを⁠受け、国民に冷静な対応を呼びかけた。暴動は同国で近年最悪規模となり、数千人が逮捕され、商​店が略奪や破壊の被害を受けた。

マクロン氏はテレビ放映された国民向け演説で「こうした映像を‌見て、われわれは皆、彼らは何を考えていたのか、フランス人がどうしてフランスにこんなことをできるの‌かと自問した」と述べ‌た。

「何をもってしても正当化も説明も​弁解もできない。今夜、われわれは皆、怒りと恥ずかしさを感‌じている」と語った。

17日の暴動は、マクロン氏に対する根深い怒りを浮き彫りにした。‌マクロン氏は2027年に退​任する予定だが、10年に及ぶ在任期間は社会不満の‌高まり、経済の低迷、債務の膨張に特徴付けられるようになってい⁠る。

マクロン氏は、平和的に抗議していた人々の不満には正当な理由があるとし、混乱を引き起こそうとする人々の行動と混同すべきではないと述⁠べた。

一部の右派政治家が求めていた非常事​態宣言は見送った。‌ただ、公共施設や地元商店を守るために必要な場合、知事がデモを禁止できるよう政府として措置を講じるとした。

ヌニェ⁠ス内相によると、17日にはパリのデモで参加者1人が心停止⁠で死亡した。全国で2400人が逮捕され、警官約1000人が負傷した。

パリのレピュ⁠ブリック広場では18日午後、警察とデモ参加者が再び衝突し、警察が催涙ガス‌を使用し⁠た。デモ参加者は積み上げられた自転車に火を放った。​ロイターの記者によると、現場には数百人のデモ参加者がいたとみられる。

 

 

 

記事によれば、物価高や公共サービスの質低下に抗議するデモが各地で暴動に発展し、全国で2400人が逮捕された。マクロン大統領は、平和的に抗議した人々の不満には正当な理由があり、混乱を起こそうとする人々の行動と混同すべきではないと述べている。

 

 抗議の現場では、集まった人の多くは生活の要求を抱えて来ているのに、暴力が起きると報道も

 

だれだ?