深圳で18〜19日に開かれるAPEC首脳会議に合わせ、19日に史上初の米中露3カ国首脳会談が行われる。大国が世界外交を牛耳る「新ヤルタ会談」になるのではないか、日本は蚊帳の外に置かれ、3カ国の決めたことに従うしかなくなるのではないか、との見方も出ている。本当にそうなるのか。ホスト国・中国の視点から考える。
中国にとって、米国と並ぶ大国として扱われる舞台は歓迎だ。関係の深いロシアを同じ席に引き込めば発言力も増し、自尊心も満たされる。ホワイトハウスの発表後も中国当局は会談を確認していないが、集合写真と首脳声明には応じる構えと報じられている。
悩ましいのは、大国として何を話し、何を管理するかだ。米国が掲げる核兵器削減では、中国の核弾頭は約620発で米国の約6分の1にとどまり、2月には三者交渉を「不公平、不合理、実行不可能」と退けた。外交部は今週も、核軍縮を議題にするかとの質問をかわした。9月の米中首脳会談で対話開始が決まったAIのリスク管理も、追う側の中国は、いま競争を縛る約束には乗りにくい。
ウクライナは議題から外れた。
大国の地位には強い関心を示しながら、大国としての具体的な責務は担いたくない、担えないのが今の中国だ。3カ国で決められることが乏しい以上、日本の頭越しの取引は起きにくい。むしろ日本はこの矛盾を突き、米中では決めきれない核やAIのルールを日本も加わる多国間の枠組みで作るよう、米国を含む各国を説得していく局面にある。
失敗すれば日中改善は2028年以後に、高市外交が正念場を迎えた背景
深センAPECでの日中首脳会談は見送りが濃厚となった。中国筋は主要参加国で日本だけが習氏と会談しない国になると語る。議長国として米ロを厚遇し、日本だけを外す演出だ。
糸口がなかったわけではない。毎日新聞によると、10月の臨時国会前、中国側は「安倍ラインに戻してほしい」と伝えてきていた。だが首相自身の「直し」で所信表明は中国に「責任ある行動」を求める内容となり、シグナルは消えた。
APECで前進がなければ、次の機会は遠い。2027年は9月に高市氏の総裁任期満了、秋に見込まれる中国共産党大会と、双方が内政の季節に入る。習氏の新体制が国家機関まで固まるのは2028年3月の全人代だ。深センで握手や立ち話すら確保できなければ、本格的な対話は2028年春までずれ込む可能性が高まる。
対中ビジネスの現場には絶望的な時間軸だ。中国の対日酸化イットリウム輸出は1~9月に98%減り、政府は否定するものの在庫枯渇が取り沙汰されている。全面的な改善は無理でも、交渉を始められるかどうかは大きな分かれ目だ。
米国(トランプ政権)が現行の約3倍にあたる「5年間で3兆円超」を日本側に要求している!
高市首相「うん、いいよ」って言いそう( ´・ω・` )












































