振り回されるこども手当！

４月１４日（木）

遅くなりましたが、気になるニュースについてひとこと！

十二日（火）に政府は①こども手当を10月から廃止し、その予算を復興支援に充てる事　②原発事故のレベルを5から7へと引き上げた事を発表しました。

あまりにも遅い対応に多くの国民が怒り心頭です。

＊こども手当が廃止になると、従来の児童手当に戻ります。

児童手当は、Ｓ43年に公明党の地方議員の発案により千葉県市川市でスタートしました。その翌年には都議会、3年後には国会で制度化されました。

自公政権の10年間で年令の引き上げや所得制限緩和など、計5回の拡充を実現し、更なる拡充（対象年齢＝現：小6⇒中3）・（支給額＝現：第1子、2子5000円⇒10000円、現：第3子＝10000円⇒20000円）へと粘り強く取り組んで来た経緯があります。

民主党が子ども手当創設に伴う「年少扶養控除」を廃止した事により、結果的に増税となる家庭もあり、児童手当に戻った後のご家庭の状況を調査する必要があります。

②原発事故について、事故の深刻さを示す「国際評価尺度」で最も危険度の高いレベル７に変更。緊急事態宣言が発令されてます。

この事態は、阪神大震災の時にも言われていた「人災」とも言える大事故。

今の民主政権に、国を救う力はあるのか・・・