2009年7月18日(土)「しんぶん赤旗」

西松建設元社長に有罪   二階・小沢氏ら 問われる説明責任   東京地裁判決

 準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件で、政治資金規正法違反などの罪に問われた同社元社長の国沢幹雄被告(70)の判決公判が17日東京地裁であり、山口雅高裁判長は禁固1年4月、執行猶予3年(求刑1年6月)を言い渡しました。判決は、同被告がダミー(隠れみの)政治団体を使って小沢一郎民主党前代表側や二階俊博経済産業相側に資金提供したことを、「政治資金の収支を透明化することで政治活動の公明と公正を確保しようとした法の規制をことさら免れた」と批判。二階、小沢両氏ら政治家側も、改めて説明責任が問われます。

 山口裁判長は、小沢氏側への偽装献金について、岩手・秋田両県の公共工事受注業者の決定に強い影響力を持っていた小沢氏の秘書らと良好な関係を築くためだったと指摘。小沢氏側のゼネコン談合組織への影響力を認定しました。

 自民党二階派の政治団体「新しい波」が開催した政治資金パーティー券をダミー団体名義で購入したことについては、「西松建設からのものだと公表されないため」に行ったとしました。

 判決によると、国沢被告はダミー団体名義で06年、小沢氏の資金管理団体「陸山会」などに計500万円を献金、二階派「新しい波」が開催したパーティー券計340万円分を購入するなどしました。

 公判では、検察側は小沢事務所が1980年代前半ごろから、岩手・秋田両県の公共工事で、ゼネコンの談合組織に本命業者を指定する「天の声」を出していたと指摘。西松建設側は「天の声」を得て工事を受注するために献金を続けたと認めていました。

 小沢氏側への献金は、07年までの12年間で約1億3000万円に上り、同社は「天の声」により4件の工事を受注したとしましたが、判決では「天の声」について言及しませんでした。

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2009年7月18日(土)「しんぶん赤旗」

主張 「西松」違法献金判決 もらった政治家も逃げ切れぬ

 準大手ゼネコン「西松建設」からの違法献金事件をめぐり、国沢幹雄元社長ら献金側の「西松」幹部に有罪判決が出されました。政治資金規正法の規制を逃れるために、ダミーの政治団体を装って献金し、資金集めのパーティー券を買っていたというものです。

 献金した側の有罪が明らかになった以上、受け取っていた政治家の責任はいよいよ免れません。約2億円もの巨額の献金を受け取っていた小沢一郎民主党前代表(現代表代行)も、たびたびパーティー券を買ってもらっていた二階俊博経済産業相も、逃げ切るなどというのは許されません。

受け取った政治家の責任

 「西松」違法献金事件では「西松」の幹部とともに、小沢氏の公設秘書も「西松」からの献金を実態のない政治団体からの献金と偽って届け出た容疑で、逮捕・起訴されています。裁判はこれからですが、献金を出した側は有罪で、受け取った側は罪に問われないというのは常識では通用しません。

 小沢氏は「一切やましいことはない」と疑惑を否定してきました。しかし「西松」側の有罪判決は、その小沢氏はもちろん小沢氏の疑惑を解明してこなかった民主党にも、あらためて疑惑の解明と責任の明確化を求めるものです。

 裁判では、二階氏の政治団体が開いた資金集めのパーティー券代を政治団体の名前で支払っていた事件でも、「西松」幹部が有罪になりました。事件は検察が不起訴にしたのを市民が訴え、検察審査会が「起訴相当」と決定、裁判に持ち込まれたものです。

 二階氏の側は起訴されず、二階氏は「問題はない」と開き直っています。しかし、「西松」にパーティー券を買ってほしいと依頼しておいて、政治団体の購入を装ったのは知らなかったなどというのは通用しません。二階氏の側の罪も問われて当然であり、責任を免れるなどは許されません。

 検察側は裁判で、小沢氏の事務所が東北地方の公共工事の談合組織に「天の声」を出していたことや、二階氏と「西松」が20年来の付き合いで、パーティー券購入も工事受注に有益な情報収集を期待したためだったことなどを明らかにしました。判決も、小沢氏への献金が公共工事の受注業者の決定に強い影響力を持っていた秘書と「良好な関係」を築こうとしたものだったと認定しました。

 判決は、特定の工事との見返りは否定しましたが、違法な献金やパーティー券の購入と引き換えに公共工事の発注が左右されていれば、それこそ国民の税金を食い物にする贈収賄です。疑惑を招いた責任はいよいよ重大です。

企業献金に頼らぬ党を

 「西松」違法献金事件や、違法な談合企業、消費者を苦しめる先物取引会社からの献金など、「政治とカネ」をめぐる疑惑が後を絶たないのは、国民の政治不信に拍車をかけるものです。疑惑の徹底解明と金権腐敗の根絶を求める声が、どの世論調査でも圧倒的です。

 金権腐敗政治の最大の温床は、営利のために見返りを要求する企業献金です。自民党は「悪ではない」と開き直り、禁止を言い出した民主党も直ちに実行しません。

 企業献金の禁止を求めるだけでなく実際に一円も受け取らない日本共産党の役割が、金権腐敗政治を根本から正すために重要です。

(以上は「しんぶん赤旗」からの記事です。正規の許可をいただいて投稿しております)

(以下はたもたんの独り言です)
東京地裁判決で西松建設元社長は有罪になったんですね。「検察側の捜査は政治的に不公平」ではあったが、「小沢氏側のゼネコン談合組織への影響力を認定しました。」ということなので官製談合があったことが明確になりましたね。発注側の行政に影響力を行使して、入札業者指名段階から「意向」を通されると鹿島といえども逆らえなっかたと言うことも確かですね。しかし、小沢氏がどのように行政に影響力を持っていたのかは解明されていませんね。このままでいくと、二階・小沢氏ら 問われる説明責任はうやむやにされてしまうのでしょう。自公民政権が続くかぎり、規正法がどのように改正されようとも、裏の手段で献金は続き、税金が浪費されることには変わりないと私は思います。