スマホを利用した国のワクチン接種証明書発行に先駆けた東京版ワクチンパスポート「TOKYOワクションアプリ」の登録者数が、2回の接種を終えた都民のたった3％程度、約32万人に留まっていることが明らかになりました。
11月1日から運用を始め、22日から都民以外も利用可能としていますが、飲食店でも確認の手間などがあるため、思うように進んでいないとのことです。
アプリに登録すると、飲食店やホテルなどの協賛事業者が提供する特典を受けられる仕組みです。
しかし現在、特典を提供しているのは都内の2300店ほどで、都は協賛事業者の拡大を急ぐとしています。
都民の年代別のワクチン接種率（2回目接種済み、5日時点）を見ると、40代以上の中高年層はいずれも8割を超えており、30代以下の若年層は最も高い30代で約75.4％となっています。
このように多くの人がワクチンを接種しているにもかかわらず、ワクチンパスポートに登録しないのは、単にワクチンパスポートを敬遠しているというだけでなく、接種している人の数自体、政府の発表よりも少ない可能性がなきにしもあらずです。
実際、ツイッターでは「ワクチン接種率は、接種を希望する人のうち、何％が接種したかを集計したもの」だと噂されており、もしそうであれば、ワクチンパスポートの登録者数の低さも頷けます。
また、ワクチンパスポートは、分断や差別を生み出すものであり、海外では失敗したケースもあることから、Yahoo!ニュースのコメント欄でも批判が殺到しています。
○投資銀行家フィッツ女史の警告「ワクチンパスポート導入は、人間の自由の終焉を意味する」
○EU議会のメンバーがコロナワクチン接種義務化とワクチンパスポート導入に反対、人権侵害の実態を厳しく批判
「TOKYOワクション」のアプリは、創価企業の博報堂に10億円で発注したもので、登録する際には、これまで膨大な個人情報を中国や韓国に横流ししてきたLINEを使って登録手続きをしなくてはなりません。
○東京都がコロナワクチン接種者にLINEでクーポンやポイント付与するサービス事業を創価企業・博報堂に10億円で発注 密かにワクチンパスポート普及を目論む
○【実質的なワクチンパスポートの交付】時短営業解除に伴い、都民の税金10億円で立ち上げたコロナワクチン接種キャンペーン「TOKYOワクション」を開始
○【李家のSNS】LINEが国内5万人の決済情報などを誤って「GitHub」にアップロード 個人情報の漏えいは創価企業のお家芸
○「LINE」は、李家・群馬人脈によって作られた危険なアプリ 使用者の個人情報を韓国・中国に横流し
ですから、洗脳されてワクチンを接種した人であっても、喜んで登録することはないでしょう。
この勢いでワクチンパスポート計画が完全に頓挫し、コロナ茶番が一刻も早く終わりますことを心から祈ります。
