受信料制度を廃止し、税金で運営する「日本人のための放送局」を創設せよ
日本の放送は、誰のために存在するのか。
日本国民のためである。日本の国益を守り、日本の立場を国内外に発信し、国民が必要とする情報を提供する。それが、日本の放送機関に求められる基本的な使命ではないのか。
ところが、現在の日本のテレビ報道には、看過できない問題がある。
中国や韓国に関係する問題が報道される際、日本側の主張や国益は十分に伝えられているのか。日本に不利益をもたらす問題について、必要な報道が行われているのか。日本の放送局でありながら、日本の立場よりも外国の立場を重視しているのではないか。
私は、NHKを含む関東キー局の報道姿勢や組織のあり方について、中国・韓国の影響が強く及んでいることを重大な問題と考えている。
こうした状況を、既存の民間放送の自浄作用だけで是正することは極めて困難だ。
放送法が存在していても、法律があるというだけで報道が正常化するわけではない。制度を設けることと、実際に問題を是正できることは別なのだ。
だからこそ、NHKを国営化しなければならない。
そして、単に経営形態を変更するだけでは不十分である。人事、給与、財源、業務内容を根本から改め、日本の立場を責任を持って発信する放送機関へと作り替える必要がある。
1.日本の国益を発信する国営放送を創設せよ
現在のNHKは、放送法に基づいて設立された特殊法人であり、国営放送ではない。運営財源は、国民から徴収する受信料を基本としている。
私は、この仕組みを根本から見直すべきだと考える。
日本政府がどのような外交方針を採り、何を国益と考え、国際社会に何を訴えているのか。政府の公式見解を、日本国民と世界に向けて明確に発信する国営放送が必要である。
民間放送には、政府を批判する自由がある。政府の政策を厳しく検証する報道があってもよい。
しかし、政府を批判する放送局が存在することと、日本政府が自らの立場を発信する放送局が存在することは、矛盾しない。
民間放送が政府批判を行うのであれば、国営放送は政府の公式見解、日本の外交・安全保障政策、日本が国際社会に伝えるべき主張を積極的に発信すればよい。
国民は、複数の情報源を比較し、自ら判断できる。
日本が自国の立場を発信するために、外国の報道機関や民間放送の判断に依存しなければならないような状況は、改めるべきである。
2.外国の影響を排除し、日本人による放送局に改めよ
日本の放送局である以上、日本の主権と国益を第一に考える体制を確立しなければならない。
問題は、外国人が株式を保有しているかどうかだけではない。
経営陣の選任、人事評価、番組編成、報道方針、情報の取捨選択。こうした組織の内部に関わる要素も、放送のあり方を左右する。
私は、NHKを含む関東キー局が中国・韓国の影響を強く受けていることを、日本の放送体制が抱える重大な問題と捉えている。
NHKを国営化する際には、外国からの政治的・組織的な影響を排除するため、抜本的な人事改革を実施すべきだ。
私の提案は、国営化に際して外国籍の職員を全員退職させ、日本人による放送局へと再編することである。これを実施する場合には、雇用に関する法制度を整備し、国営放送の職員に求められる要件を明確にしなければならない。
重要なのは、放送局の主導権を日本側に確保することだ。
日本の国営放送が、外国の利益や意向に左右されるようなことがあってはならない。
3.運営費は受信料ではなく、税金で賄え
NHKを国営化するのであれば、運営費の財源も明確に変更すべきである。
国営放送の運営費は、受信料ではなく、国民が納める税金によって賄う。
これが、私の提案する基本方針である。
現在のNHKは、受信料を主な財源としている。国民から受信料を徴収し、その収入によって組織を維持する仕組みだ。
しかし、国営放送へと改めるのであれば、国の予算に基づいて運営する制度へ移行すべきである。
国営放送に必要な年間予算を国の一般会計に計上し、国会の審議と議決を経て支出する。運営費の使途を公開し、決算を検査し、国民に説明する。
その代わり、NHKの受信料制度は廃止する。
国民から税金を徴収しながら、さらにNHKの受信料を負担させるような制度にしてはならない。国営放送の運営費は税金で賄い、受信料は徴収しないという原則を明確にする必要がある。
もちろん、税金を財源とする以上、予算の透明性と支出の適正性は不可欠である。必要な業務にどれだけの費用を使うのか、何を成果として求めるのかを明示しなければならない。
国民の税金を使う以上、経営の実態を国民が検証できる仕組みを整えるべきである。
4.職員の給与を国家公務員に準じた水準に改めよ
国営化するのであれば、職員の給与体系も根本から見直すべきである。
国家の予算で運営する放送機関でありながら、従来の独自の給与体系をそのまま維持する必要はない。
職員の給与は、国家公務員の給与制度を基準とし、職責や専門性に応じた適正な水準に改めるべきだ。
国民の税金で運営する組織なのだから、給与水準と人件費についても、国民に対して明確な説明ができなければならない。
改革後の給与体系に不満を持ち、退職する職員が出ることもあるだろう。しかし、職員の待遇を維持するために改革を断念する必要はない。
放送局は、職員の高待遇を維持するために存在しているのではない。国民に必要な放送を提供するために存在しているのだ。
組織の目的を明確にし、その目的にふさわしい人員と給与体系を整える。それが国営化に伴う改革の基本である。
5.人員が足りなければ、業務を縮小すればよい
国営化に伴う人事改革によって人員が減少したとしても、現在の業務規模を維持することに固執する必要はない。
人手が足りなければ、業務を縮小すればよい。
必要性の低い事業を整理し、国営放送として不可欠な業務に人員と予算を集中させればよいのだ。
優先すべきなのは、ニュース、災害情報、国会や政府の重要な発表、外交・安全保障に関する情報、日本の公式見解の海外発信など、国民生活と国益に直結する放送である。
現在の番組編成や制作規模を、すべて引き継ぐ必要はない。
番組数を維持することが目的なのではない。巨大な組織を維持することが目的なのでもない。
日本に必要な放送機能を、適正な予算と人員で確実に実現することが目的である。
人員が減れば、業務を見直す。予算が限られるなら、優先順位を付ける。必要性の低い事業は縮小する。
国営放送は、この原則に従って運営されるべきである。
6.国会と国民が、運営と支出を監視できる制度を作れ
税金で運営する国営放送には、厳格な説明責任が求められる。
毎年度の予算を国会で審議し、決算を検査する。職員数、給与総額、番組制作費、設備投資、関連事業への支出などを公開する。
さらに、経営陣の選任方法を明確にし、外国からの不当な影響を防ぐための仕組みを整備する必要がある。
一方で、政府が予算を握ることによって、政府に都合の悪い事実まで隠されるような制度にしてはならない。
政府の公式見解を発信することと、事実を隠したり、虚偽の情報を流したりすることは別問題である。
国営放送には、日本の立場を発信する役割がある。同時に、公的な財源を使う組織として、正確な情報を提供し、支出について説明する責任もある。
国営化は、単に政府の管理下に置けば終わりという話ではない。
日本の国益を発信する使命、外国の不当な影響を排除する体制、税金の適正な使用、国民に対する説明責任。この四つを制度として確立することが必要である。
結論――日本の放送を、日本人の手に取り戻せ
日本の放送は、日本のために存在するべきである。
私は、NHKを国営化し、受信料制度を廃止して、運営費を税金で賄う制度へと転換することを提案する。
職員の給与は国家公務員に準じた水準に改める。人事制度を抜本的に見直し、外国からの影響を排除する。人員が足りなくなれば、現在の業務規模を維持することに固執せず、必要な放送機能に業務を絞る。
国民の税金を使う以上、予算と決算を公開し、国会と国民が運営を検証できるようにする。
そして、国営放送は、日本政府の公式見解、日本の外交・安全保障政策、日本の国益を国内外に向けて積極的に発信する。
民間放送には、民間放送として政府を批判する自由を残す。そのうえで、日本の立場を日本自身が発信する放送局を持つのだ。
国営化によって、NHKという巨大な組織をそのまま維持する必要はない。必要なのは、組織の存続ではなく、日本にとって必要な放送機能である。
日本の放送体制を根本から見直し、日本人による、日本人のための放送を実現する。
NHKの国営化は、そのための第一歩である。