最近、
「食料品の消費税をゼロにしよう」
という議論が活発になっている。
一見すると、とても分かりやすい。
毎日買う食べ物が安くなるなら、家計は助かる。
物価高に苦しむ人の感覚にも、素直に寄り添っているように見える。
しかし、少しだけ生産側の視点に立って考えてみたい。
食料品は「売るとき」だけで作られているわけではない
農家や食品メーカー、加工業者は、
食料品を作るために、さまざまな経費や投資を行っている。
- 肥料・飼料
- 電気・燃料
- 機械や設備
- 包装資材
- 物流コスト
これらには、現在 10％の消費税がかかっている。
今の制度では、
売るときに預かった消費税と、
仕入れで払った消費税を相殺できる仕組み（仕入税額控除）がある。
ところが、食料品がゼロ税率になるとどうなるか。
- 売上では消費税を預からない
- 仕入れでは消費税を払い続ける
つまり、実質的にコストが増える事業者が出てくる。
「ゼロ税率＝物価が下がる」とは限らない
理屈だけで言えば、
生産コストが上がれば、どこかで価格に転嫁される。
競争があるので、すぐに一斉値上げにはならないだろう。
スーパーが一部を吸収する場面もあるかもしれない。
それでも中長期的には、
じわじわと価格に反映されていく可能性は高い。
消費税をゼロにしたのに、物価が思ったほど下がらない
あるいは
消費税の分、値上がりする
そんな状況になるでしょう。
何のための消費税ゼロなのか、わからなくなる。
物価を上げないために、税はいじらないという選択
ここで、別の考え方がある。
消費税はそのままにして、現金給付を行う。
例えば、
国民一人あたり 毎年10万円の現金給付。
一見すると「バラまき」と言われそうだが、
物価高対策として見ると、実はとても合理的だ。
現金給付が現実的な理由
① 物価の仕組みを壊さない
税率をいじらなければ、
企業のコスト構造や価格形成に歪みが出にくい。
「税が変わったから値段を変える」という理由も生まれない。
② 本当に困っている人ほど効果が大きい
低所得層ほど、
食料品や光熱費の占める割合が高い。
一律の減税より、
現金給付の方が実質的な支援効果は大きい。
③ やめられる政策である
消費税は、一度下げると元に戻すのが極めて難しい。
政治的にも、ほぼ不可能になる。
その点、現金給付は
状況が落ち着けばやめる判断ができる。
これは、将来世代への責任という意味でも重要だ。
物価高は「自己責任」ではない
インフレや物価高は、
個人の努力だけで避けられるものではない。
だからこそ、
「物の値段を無理にいじる」のではなく、
「所得を補填する」という発想が必要になる。
消費税を維持し、
現金給付で生活を下支えする。
派手さはないが、
社会を壊しにくい、現実的な物価高対策だと思う。
おわりに
分かりやすさだけで政策を選ぶと、
後から歪みが出ることが多い。
生産する側、売る側、買う側、
その全体を見たときに、何が一番副作用が少ないのか。
食料品ゼロ税率より、
消費税維持＋現金給付という選択肢は、
もっと真剣に議論されるべきではないだろうか。