７日のアジア通貨市場では、韓国ウォンとフィリピンペソがドルに対して下落した。原油価格の上昇が圧迫要因となった。またトレーダーは、アジアの一部の中銀が自国通貨の上昇ペースを減速させるため、一段の介入を実施するのではないかと警戒している。
ディーラーによると、インドネシア、フィリピン、台湾、タイ、シンガポールの中銀がドル買い介入を実施した。ただ、アジア全般のインフレ圧力の高まりを考慮すれば、介入はあくまでも自国通貨の上昇ペースを減速させるのが狙いで、自国通貨安を目指した動きではないとアナリストは指摘している。
先週末４日にタイ中銀は５億ドルのドル買いを、台湾中銀は４億ドルのドル買いを実施したとトレーダーはみている。
リビア情勢が混迷を深める中、原油相場は供給難への懸念から２年半ぶりの高値をつけた。
ウォンの対ドル相場は下落。投資家がドルのショートカバーに回ったことに加え、１１１０ウォン半ば近辺の水準で輸入企業による決済向けのドル需要が入った。
一方、輸出企業による決済向けのウォン買いも見られたことから、１０日に中銀の金融政策決定会合を控え、ウォンの下げは限定的だった。
ウォンは中銀の会合前に年初来高値となる１１０２ウォンをつける可能性もあるが、韓国の外為当局がその水準近辺でドル買いに出ると予想されるため、ウォンがその水準を突破する可能性は低いとディーラーは予想している。
フィリピンペソPHP=は対ドルで小幅下落。ディーラーによると、原油高を背景にドルのショートポジションをカバーする動きが出て、市場は引き続きドル買いが優勢となった。
ただ、フィリピンの財務相が同国のインフレについて、物価上昇の圧力は増しているものの当局の目標レンジ内にとどまっており、他国と比べるとよくコントロールできていると発言したことが、ペソの下値を支えた。
一方、フィリピン中央銀行（中銀）が１ドル＝４３．２５ペソで為替介入を実施したとの見方があることから、投資家は引き続き中銀のドル買い介入を警戒している。