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社会保障
すべての世代が輝く社会を目指して
自助と家族の支え合いによる老後の幸せを支援します。
生涯現役社会
- 093
- 景気回復に伴う雇用増加を前提に、高齢者向けの仕事を増やし、75歳ぐらいまで生きがいを持って働き続けられる「生涯現役社会」を実現します。これにより、健康の維持・増進を図り、医療・介護費の抑制につなげます。
- 高齢者雇用を進める企業に対して、税制優遇などを図るとともに、高齢者による起業を支援します。
- 高齢者が仕事で使いやすい事務機器や、肉体諸機能の衰えをカバーする機器の開発を促進します。
- 地域社会や宗教的なネットワークを活用し、高齢者の暮らしをサポートします。
- 認知症の方の生きがい支援や介護者の支援など、認知症対策を推進します。
家族の結びつきを強めるための制度改正
- 094
- 相続税、贈与税を廃止します。また、遺留分制度を廃止し、親の老後の面倒を見る子供にメリットを与えます。
- 095
- 多世代同居・近居世帯に対する減税措置を実施します。
安心して子供を産み育てられる社会構築
- 096
- 住宅、教育、交通、保育所などの社会インフラを充実させ、平均3人の子供を持てるようサポートします。
- 建築規制を緩和し、広くて安い住宅の供給を促進します。
- 公立学校の再生などによって学校教育の質を高め、家庭の教育費を軽減します。
- 交通革命による通勤圏の拡大に取り組みます。
- 保育所の設置基準の見直しなど保育分野の規制緩和を推進し、待機児童の解消を図るとともに、利用者ニーズに合わせたサービスを選択できる環境を整えます。
- 事業所内託児施設の設置や、託児施設と老人福祉施設の一体化施設の設置をさらなる税制優遇で後押しします。
- 当面は配偶者控除を維持し、その適用対象を拡大します。将来的には勤労所得税額控除制度の導入を検討します。
- ベビーシッターや家政婦などを雇いやすくするため税制上の支援を行うほか、ロボット開発を推進し、家事や介護の負担を軽減します。
- ３人以上の子供を持つ家庭に対しては、税制優遇などを検討します。
- 子供を３人以上育てた女性が生活苦に陥ったり、晩年に不遇に見舞われたら、政府が生活を支援します。
- 097
- 出産を希望する人が、経済的負担を理由に諦めなくてもよい社会を目指し、不妊治療や不育症に対する支援を拡充します。
- 098
- 出産・育児に関する支援強化に向けて、出産育児一時金や第２子以降の児童手当の拡充などを検討します。
- 099
- 里親や養子縁組制度を奨励し、子供が欲しい家庭、子供を育てたい家庭をサポートします。
年金制度
- 100
- 高齢者雇用を増やすことを前提として、公的年金の支給開始年齢を75歳に段階的に引き上げます。75歳定年制社会への移行を目指します。
- 101
- 「賦課方式」から「積立方式」への移行を検討します。
- 102
- 現行年金制度の維持が困難な場合には破綻処理を行います。これまでに払い込まれた金額分に応じて、譲渡性を持たせた「年金国債」の発行などを検討します。
- 身寄りがない高齢者、老後資金の乏しい高齢者については、確かなセーフティネットを整えます。
- 若年世代については新たな積立型年金制度を検討します。
- 年金財政を破綻させた責任は、これまでの政府・厚生労働省関係者にあることから、その責任を追及します。
医療改革
- 103
- 医療分野にマネジメントや市場原理を取り入れ、税金の無駄使いを排除するとともに、利用者のニーズに即したサービスを提供できるようにします。
- 病院経営への株式会社の参入を認めるとともに、医師・歯科医師以外の医療法人の理事長への就任を容易にするなど、医療分野の規制緩和を進めます。
- 混合診療を解禁し、高度な医療サービスを提供しやすい環境を整備します。
- 診療報酬および薬価など、市場原理をゆがめる制度の自由化を推進します。低料金の病院や高付加価値の病院など、多様な医療サービスを実現します。
- 医療費抑制を図るため、「自分の健康は自分で守る」という健康維持や予防医療への意識の高揚を図るとともに、市場原理を取り入れた適正な公的医療保険制度を構築します。
- 104
- 霊的人生観※に基づき、生命倫理（脳死臓器移植、延命治療の是非）に関する啓発活動に取り組みます。
- 再生医療の発展を促進し、脳死に依存しない移植環境を整備します。
- 終末期はあの世に旅立つための準備期間と捉え、苦痛の期間を延命治療によって過度に長引かせることなく、幸福に旅立つ権利を尊重します。
- ※人間の本質は、神仏によって創られた霊的存在であり、魂である。この世に生まれ、さまざまな経験を通じてつかんだ学びを持って、あの世に還る──その繰り返しのなかで、人間は魂の向上を目指しているという人生観のこと。
社会活動支援
- 105
- 障害を持つ人が幅広く社会参加できるよう支援し、社会に貢献する生きがいと、税金を納められる喜びを感じられる国を目指します。
- 106
- 生活保護制度を抜本的に見直します。
- 受給者が得た収入を自立後の資金として貯蓄することを認めるなど、生活保護受給者の自立を促すための制度を構築します。
- 就労支援を充実し、社会全体で再チャレンジのムードを醸成します。
- 生活保護の不正受給防止のために、警察などとの連携による厳格な対応を実施します。
- 生活保護への移行を防止するため、低所得者に対する支援策として、将来的には給付付き税額控除の導入を検討します。
- 107
- 貧困の連鎖を断つため、生活困窮家庭に対する教育支援などの強化に取り組みます。
- 108
- 路上生活者などの社会復帰に向けて、各種業界団体などと協力し、就労支援を行います。宗教団体やNPO法人などのバックアップによって、挫折した人々の精神・生活の立て直しを図ります。
- 109
- 「霊的人生観」に基づき、自殺の誤りについて啓発するとともに、経済成長により、経済苦を理由とする自殺を減少させます。
- 自殺予防などを図るため、ホームドアの設置を促進します。
- 110
- 違法薬物、危険ドラッグの取り締まりを強化するとともに、依存症から回復を図るための支援策を拡大します。
- 111
- 児童虐待などから子供を守るための取り組みを強化します。
すべての人が輝くために
- 112
- 年齢や性差によらず、すべての人が個性や能力に応じた自らの使命を果たせるような社会をつくります。
- 現政権の掲げる「2020年までに女性管理職比率30％」など、数量的・配分的な手法ではなく、機会の平等を確保する環境整備を進めることで、女性の活躍を後押しします。
- 性に関する多様な価値観に配慮し、LGBT（性的マイノリティー）の人々が社会的な不利益を被ることがないよう努めます。
- 民法の成人年齢18歳への引き下げに賛成します。