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| 【過去記事移動】 過去、このブログに書いている中で、今でも使えそうな話を移動します。 － 2009年8月12日のブログより。 |
【追記：2017.03.06.】
下記の話は、2009年の幸福実現党立党直後に書いていた話だが、レイアウト以外は内容は変えていない。
内容そのものも、現代に適うものと思う。
政治には極力口出しせずに来たが、要所要所では私なりの方向性を示していた。
今振りかえれば、すべて間違って居なかった。
■私が30代の市長選の時は、市内では名の知れた人だが政治素人の自民党の人と、社会党国会議員の対決だった。
私は、絶対に自民党で無いとダメだと言ったものだが、大勢は社会党国会議員にあった。
たとえ素人であろうと、【地位が人を創る】と言ったのだが、市民は社会党を選んだ。
その後の10年間は、市は停滞し、ほぼ同レベルで向上していた隣市に大きく遅れを取ってしまった。
市長を辞めた元社会党市長と話す機会があった時、本音を聞かされた。
「ワシが何度も自民党窓口に足を運んでも門前払いを受けましてのぅ・・。市民には申し訳なく思ってますんや」
この人のせいでは無い、この人を選んだ市民の自己責任だ。
私の市は、工業都市であったが、この空白の10年間の間にベッドタウン化してしまった。
■バブル叩きが始まった時も、反対したものだ。
あのバブル叩きは、アメリカの土地価格と比較して日本の土地が異常に高いからとの理由から始まった。
それは間違っている、バブルでは無い、正価だと言っても誰も耳を貸さない。
アメリカと日本のＧＮＰがほぼ並んだ状態では、狭い国土の日本の土地価格が高いのは当り前の事だった。
それを、何かに取り憑かれたかの如く、バブル叩きが国民感情になってしまっていた。
結果的に、日本はあのバブル崩壊で、国民資産が1/3程度になってしまった。
デフレも始まった。
デフレ不況は偶然では無い、日本国民自らが創りだしたものだった。
その後の自民党が大揺れした時も、私は自民党を応援し続けた。
この危機を立て直せるのは自民党だと言ったが、これまた誰もが耳を貸さない。
一度は自民党にお灸を据えなければと言う者が大半だった。
その結果は、自民党は野党に転落、妙な連立政権が与党になり、政局は混迷した。
デフレ不況を与党は脱出させることは出来なかった。
この時、どれだけ多くの国力を失い、どれほど優秀な頭脳が海外に流出したことか・・。
■そして今
自民党は×、一度は民主党に政権を委ねてみようとしている人達が多い。
だけども！それは大きな間違だ！民主党に政権を預けては、本当に国家存亡の危機が訪れる。
今回ばかりは、どちらもダメだ。
私は、自民党支持から抜けて、「幸福実現党」を支持をする。
以下、「幸福実現党」の政策を見てみる。
①消費税、相続税、贈与税の撤廃
じつは、民主党は消費税の大幅増税を隠している。
自民党も同じだが、与謝野氏などは公然と消費税17％が必要だと言っている。ほんとうは財務省の思惑の25％ねらいだろう。
おそらく民主党もそのあたりに近いか、もっと上、20％を狙っていると推測される。
■これは、どちらの党も経済理論を勉強していないことを示している。
ケインズ経済学を、デフレ化でも用いようとするから、そうなるのだ。
デフレ化では、シュンペーター理論やハイエク理論を用いなければ、不況は深刻化してしまう。
ドラッガー経営学を知る人ならば、お解りの事かと思う。
■解りやすく言えば、インフレとは川に水が溢れ、どんどん水かさが増している状況と思ったら良い。
対策は、ダムの栓を閉め水量を調整することだ。
だけども、デフレとは、川に水が僅かにしか流れて居なくて、水道からもチョロチョロ状態なのだ。
この時、ダムの栓を閉めたらどうなるだろう、子供でも解ることだ。
それを、次期自民党総裁と推される与謝野氏がやってしまった。
デフレは、デフレ大不況となってしまった。
■勘違いしていらっしゃる人が多いが、インフレは好況、デフレは不況では無い。
インフレにも好不況はあるし、デフレでも好不況はある。
金融政策さえ間違わなければ、どちらであっても好況は続く。
今は金融を引き締めてはダメだ、金融緩和だ、それも量的緩和だ。
ダムの水を放水する事だ。
消費税上げは、ダムの栓を閉めてしまい、ますます川に水が流れなくなってしまうだろう。
■この消費税の撤廃には驚いたが、理論的には間違っていない。
ＧＤＰ３％上昇を公約にしているようだが、金融量的緩和をすれば可能な数字だ。
ＧＤＰ３％上昇が３年続けば、国民消費は拡大するし、赤字の中小企業が元気になる。
当然、所得税、法人税等が増収する。
それで、消費税減税分を賄えるのか？
ざっと試算してみたら、不可能では無いと知った。
絶対にやってみるべきだと思う。
相続税、贈与税の撤廃は、私個人もずっと以前から言い続けている。
親の財産が孫に行く時は、殆ど無くなってしまう現状は問題ありだ。
物納している親戚や知人をどれほど見て来たことか。
■思いも付かなかったのが、撤廃すると、子供が親の面倒を見るようになると言う。
なるほど・・
それはそうだろう。
親の財産目的は不純で困るが、財産が残ることによって年寄りを養う気が起きるだろう。
最初から老人施設などは、減って行くことだろう。
それは、日本人の特性に合っている。
そして、海外からの大富豪も安心して日本に住めるようになる。
その付加価値は大きい。
■さらに、３億人の人工を目差すとは、私と似たような意見だが、さすがに３億人とは驚いた（笑）
いいことづくめでは無いが、移民による犯罪増加の危険性も出て来るが、２億人国家を想定していた私だ、これは大賛成だ。
実際に移民を受け入れ、農業・水産人口を増やせれば、ＧＤＰも上がるし、食料自給率も上昇する。
年金問題も解決出来る。
ＧＤＰ3％は、金融緩和と３億人政策が実現出来れば、間違いなく達成出来るどころか超してしまうだろう。
■では、日経平均株価（東証第1部1200社中の主要255社の平均株価）の２万円はどうだろう。
この新党が「日経平均株価を２万円に戻します」と言い始めて１ヶ月程度で、何も政治的には手を打って無い状態で、1500円程度上昇して１万円を突破した。
さらに金融不況感、金融不安感を無くすれば、２万円復帰は可能とも言える。
経済や経営には、それなりに勉強・実践して来た私だが、このウルトラ政策にはド肝を抜かれた。
この政策は、絶対にやってみるべきだ。
デフレ不況から脱出の光が見える。
②世界中にリニアモーターカーを走らせ「交通革命」を起こす
これまた私も言い続けて来たことと同じだ。
もうガソリンエンジンの時代では無いし、ハイブリッドカーは執着点では無く、通過点だ。
反重力装置の開発などブログに書いてはいるが、まだまだ多くの新エネルギーが考えられる。
夢物語のようだが、前述の反重力装置、ピラミッドパワー、発芽エネルギーなどの未知のエネルギー開発。
現実的には、水素自動車（これは高校の時から思っている）、ハイパワー蓄電自動車ｅｔｃ.
特に電気自動車は、優れた蓄電池と太陽電池の併用で実用が可能だ。
■次には、タイヤや車輪の無い車になる。
鉄道だったらリニアモーターカーは、当然のことだ、特にアメリカには今すぐにでも導入したいものだ。
アメリカはそれと平行して新幹線を縦横無尽に走らせれば良い。
経済政策にもなるし、ＣＯ2対策にもなる。
③教育改革と公務員改革
民主党の大きな欠点は、旧社会党勢力が居ることだ。
その中でも、日教組、自治労は、問題だ。
Ｈ2Ｏと言って、日教組が強い北海道、広島、大分を差すが、この日教組こそが「いじめ問題」の元祖だ。
■それらの勢力を抱えたまま、政権を取ってもらうことは迷惑だ。
旧社会党を切り離せば別だが、無理だろう。
多くの組織集票力を持つ連合は、捨てられないままになる。
そうすると、一番迷惑や被害を被るのは、国民自身に戻って来る。
ゆとり教育の復活さえも危ぶまれ、いじめは無くならない。
■公務員・官僚には、スピードアップの仕事が望まれる、あまりにも時間を掛け過ぎる。
１日で済むことを、１ヶ月も２ヶ月も平気でやっている。
もともと能力のある人達だから、民間型の内部競争、成功報酬型にすればいい。
落ちこぼれた人こそクビにすればいい、そういう人は民間で出直したらいい。
不祥事に対しては、給与・ボーナスカットのみならず、退職金カットをしたらいい。
そうすれば、民間並みに動くことだろう。
■それを教職員にも適用すると言う。
私は大賛成だ。
最低でも、私達の時代の教育レベルまで戻すことだ。
そうなれば、子供達は塾に行かなくても済むし、家計負担は減るだろう。
今の子供達は、塾で学んで、学校で遊んでいる。
なんとかしなくてはならない。
学校と塾とも競わせたら良い、今のままでは塾の勝ちだろう。
だったら、公立校の教職員のレベルアップだ、それも大幅なレベルアップが求められる。
落ちこぼれる教師は要らない、代わりに塾講師を招けば良い。
何事にも競争が働かなければ、人は怠け者になる。
公務員の潜在能力を活かすためには、競争原理が必要だ。
④憲法9条改正、自国防衛権を定める
日米安保は保持しつつ、親和性のあるインドと同盟を組み、ロシアとは商業面での協力関係、オーストラリアとの関係改善。
その通りだ！
このあたりは、私も何度も述べているので新たには触れないが、ここまで考えている政党は見たことが無い！
新政党「幸福実現党」は、幸福の科学が支持母体だが、頭の良い優れた政治団体だ。
自民党にも、民主党にも、これらの中のひとつでも声高に叫んだ政策があるだろうか？
幸福実現党に大いに期待する。